米大統領選の前哨戦が開幕、ビットコインなど仮想通貨市場への影響懸念も

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関心高まる副大統領候補討論

11月3日の米大統領選を控え、共和党のペンス副大統領(トランプ陣営)と民主党のハリス上院議員(バイデン陣営)の討論会が、日本時間10時より開催される。

世論調査分析企業のファイブサーティエイトによれば、米大統領選でバイデン氏が勝利する確率は、過去最高の82.8%に達した。 一方、全米世論調査の平均支持率は、トランプ氏が42.5%、バイデン氏が51.3%と接戦となっている。

事前調査でバイデン優勢の見方が伝わると、米ナスダック指数が利益確定売りに押される場面もみられた。

バイデン氏は、GAFAMへの規制のほか、インフラ整備の公共投資を重視すべく「富裕層への増税や法人税引き上げ」を示唆していることから、官製相場を演出してきた米株式市場がリスクオフに傾けば、ビットコインなど仮想通貨市場にも影響を及ぼす可能性もある。

トランプ大統領は強硬的な行動や破天荒な言動で度々金融市場をかき乱す一方、株価を意識した法人減税など大型の資本主義政策で大企業の優遇政策を一貫してきた。事前調査でバイデン優勢になるほどサプライズ感は薄れ、内政や外交面での「政権交代」の影響を事前に織り込みにいくことになりそうだ。

米経済の4~6月期の成長率は、前期比-31%と戦後最悪の景気後退とされている。トランプ大統領は、「選挙に勝利した場合、米国民と中小企業に照準を絞った1ドル規模の景気刺激策を成立させる」と表明する。直近の懸念材料として、自身が感染して入院するに至った新型コロナウイルス対策を軽視する言動で批判を浴びている点、完全回復はしていないことから、容体が悪化するリスクも挙げられる。

バイデン陣営に仮想通貨の有識者も

バイデン陣営の副大統領候補であるハリス議員のサポートに入るとされるのが、全米プロバスケットボールチーム(NBA)「サクラメントキングス」の元CTO(最高技術責任者)ライアン・モントーヤ(Ryan Montoya)だ。

キングスは2014年にビットコインによる支払い受け付けを先駆けて開始。ファンへの感謝のため、イーサリアム基盤ERC-20準拠のトークンを開発するなど、暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーンへの先進的な取り組みで知られる。こうした革新技術の導入を進めていたのがモントーヤとされる。

ただし、中国のデジタル人民元やフェイスブックのリブラ構想が伝統金融、及び規制当局への脅威とみなされるなか、どちらが当選しても慎重な姿勢を崩すことは考えにくい。

ビットコイン動向

8日の暗号資産(仮想通貨)市場。 ビットコイン(BTC)価格は、前日比+0.79%の112.9万円(10,640ドル)と小幅な動きで推移している。

ボラティリティ(価格変動性)が減少するなか、保ち合いのレンジも徐々に狭まってきている。

直近のビットコイン市場は、米ダウ市場など株価動向との連動性を再び強めつつある。

トランプ大統領の新型コロナ感染で市場が動揺してダウ先物が急落した今月2日は、ビットコインも大幅安に。7日には、トランプ大統領が追加景気対策案の協議停止を指示したことを受け、やはり米株式市場に連れ安する展開がみられた。

メイン:BTC 水色:ダウ

今後も、大統領選の動向を中心に米株式市場が引き続き意識されやすい環境下にあると言えそうだ。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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