日本暗号資産ビジネス協会、新発足「NFT分科会」の第1回会合を開催

NFT部会を発足

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会は、「NFT部会」を発足し、10月2日に第1回会合を開催したことを発表した。

NFT（ノンファンジブルトークン／非代替性トークン）の利用用途は、ゲーム内アイテムやトレーディングカード・芸術・骨董品・著作権物・電子債権など多岐に渡り、それらは既に資産性を持っており、事業として一定のポテンシャルがある。

本部会には、暗号資産交換業者、ブロックチェーン事業者、ウォレット業者など暗号資産関連ビジネス業者、広告代理店、弁護士法人、税理士法人、監査法人など35社の会員企業から57名が参加。 ノンファンジブルトークンの市場概要についての説明や、検討すべき課題、アウトプットの方針について議論が行われた。

部会長は、NFTマーケットプレイスを発表したコインチェック株式会社の天羽執行役員が務め、副部会長にLINEグループのLVC株式会社ブロックチェーン事業部マネージャーの田中氏、書記を株式会社HashPort代表取締役の吉田氏が担当する。

直近では、ブロックチェーンゲーム「CryptoKitties」を生み出し、Flowブロックチェーンを開発中の海外デベロッパーDapper Labsが、Flowと米プロバスケ選手のNFTを使ったBCゲーム「NBA Top Shot」をローンチ。コインチェックとの提携を発表した。

コインチェックは、今年9月に実施した事業説明会にて、IEO事業やNFTマーケットの開拓に本腰を入れていくことを明かしている。

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