『ブロックチェーンを国家戦略に』デジタル大臣をbitFlyer Blockchain加納氏が表敬訪問

デジタル庁、2022年に

デジタル改革を打ち出す菅内閣は、目玉政策の一つとして「デジタル庁」の新たな設置に向けて動いている。早ければ2022年4月に発足するとの報道があったが、さらに前倒しされる可能性も出てきており、スピード感をもって準備が進められている。

平井デジタル改革担当大臣は、「民間に知恵を求めていく中で人材が見つかればいい」と述べ、民間からの起用を念頭に人選を進める考えを示しており、改革の姿勢が前面に押し出されているといえる。

そのような中、日本ブロックチェーン協会（JBA）代表理事であり、デジタル分野で国内を代表する企業である「bitFlyer Blockchain」の加納裕三CEOが、平井大臣を表敬訪問。「ブロックチェーンを国家戦略に」するよう、働きかけを行った。

日本ブロックチェーン協会（JBA）の加納裕三代表理事はじめ幹部の皆さまが来訪。ブロックチェーンに関する提言をいただきました。 #平井卓也 #デジタル庁 #ブロックチェーン #JBC pic.twitter.com/1H88gCnKK0

— 平井卓也（ひらいたくや） (@hiratakuchan) October 1, 2020

ブロックチェーンを国家戦略に

bitFlyer Blockchainの加納裕三氏は平井卓也デジタル改革担当大臣を訪問し、対談の様子は一部メディアにも公開された。加納氏の提案する「ブロックチェーンを国家戦略に。」は、ブロックチェーン特区、CBDCの試験導入、行政システムのブロックチェーン化の3つに分かれている。

特に「行政システムのブロックチェーン化」では、マイナンバーのブロックチェーンシステム化も提案され、加納氏はブロックチェーンの良さについて「くっ付きやすいこと」だとアピールした。

その上で、マイナンバーカードをブロックチェーンシステムにすることを加納氏は提案。これによって、「住民票システムをバラバラにブロックチェーンで書き換えても、参照できるようにすることができる」という。

平井大臣は加納氏に対し、「総務省が何年か前に検討を始めたと思う」との認識を返した。

総務省の取り組みとしては、総務省情報通信審議会のもとでブロックチェーン活用検討サブワーキンググループが2017年より設けられ、ブロックチェーンの活用について検討が行われている。

グループの取りまとめ案では、今後の取り組みとして「政府の情報システム（特に、多数の行政機関・事業者が関わり自動処理や情報共有のメリットが見込まれる政府調達システム）への適用」に向け、「実証実験に早期に着手」することが示されている。

しかし、自らもこの議論に関わっていた加納氏によれば、「今は少しトーンダウンしている状態」だという。これを受け平井大臣は、「可能性として十分に可能性としてある。特に医療業界などが向いている。」との認識を示し、行政システムのブロックチェーン化について前向きな反応を見せている。

加納氏はメディア公開の部で以下のように総括し、期待を寄せた。

デジタル庁の可能性

新たに総理大臣に就任した菅首相は、行政のデジタル化をけん引する「デジタル庁」創設に向け注力する姿勢を示している。

経団連も「デジタル庁の創設に向けた緊急提言」を公表し、行政各部における施策等を見直すと同時に「市民生活や民間経済活動においてもデジタル化の恩恵を最大限享受できるよう、関連施策を全面的に見直すことが必要である。」としている。

デジタル庁創設の呼び水となったのは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大だ。接触を避けるためリモートワーク（WFH）が奨励されたが、日本政府は他国に大きく遅れをとるアナログな行政が批判を浴び、課題点が浮き彫りとなった。

一方台湾では、デジタル担当政務大臣の唐鳳（オードリー・タン）氏が、新型コロナ対策のマスク入荷マップをいち早く開発・普及させ、目覚ましい成果を上げ世界中で脚光を浴びたことは記憶に新しい。国内のマスクの在庫不足が長引き、日本政府への批判が高まったのとは対照的だ。

また、コロナ給付金（特別定額給付金）についてデジタル化の進んだ米国で迅速な給付金配布が行われたのに対し、日本ではマイナポータルへの対応や、マイナンバーカードなどの仕組みの導入遅れが響き、給付までに多くの時間を要したことで、国民の不信感や内閣支持率低下につながった経緯がある。

平井デジタル改革相も、特別定額給付金10万円に係わるコスト（事務費）に対し、「届けるコストで1500億円かかっているのは、デジタルの世界ではあり得ない」と指摘したことが報じられた。

今後、行政の在り方を変革させる可能性を秘めた「デジタル庁」の存在。加納氏の提唱するようにブロックチェーンの仕組みなどを活用し、他国に先駆けたデジタル化推進モデルの需要は、ますます大きくなっていくものと思われる。

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