東京株式市場、大規模障害で15年ぶりの全銘柄売買停止

株式市場で前代未聞の事態

東京証券取引所（日本取引所グループ）は1日、国内株式市場に上場する企業の全銘柄の売買停止を発表した。

東証は「相場情報の配信に障害が発生したため」としており、注文受付も不可となる。上場株式2401銘柄だけでなく、「転換社債型新株予約権付社債（CB）」や、東京証券取引所の立会外取引である「ToSTNeT取引」についても売買停止となるなど、前代未聞の事態に陥った。

名古屋や福岡、札幌の証券取引所も取引停止となっており、現時点で復旧は未定。

1日10:00時点では、大阪取引所の売買（長期国債先物、株式先物）は通常通り行われているほか、国内大手「SBI証券」「松井証券」が提供するPTS（時間外）取引は可能なことが確認されている。

過去のケースでは15年前の2005年11月、大規模システム障害発生に伴い、後場の13:30まで全上場銘柄が売買停止したことがある。

日経XTECHによれば、東京証券取引所（東証）の売買システムの中核を為す「株式業務サーバー」の立ち上げ処理が途中停止したことが原因だった。「デフラグに相当する東証による月次処理コンデンス実施の際、予期せぬプログラム破損が発生した」という。

1日の暗号資産（仮想通貨）市場。ビットコイン（BTC）価格は、前日比-0.41%の114万円（10,800ドル）となり、横ばいで推移する。

為替市場でのドルインデックスの急騰に伴い9月23日に1855.75ドルまで急落したゴールド（XAU/USD）は、1日 9:30時点で1885ドルまで反発している。

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