投資ファンドARKInvest「ビットコイン市場、5〜10年以内に数兆ドル規模に」

「仮想通貨ビットコインの市場規模は数兆ドルに拡大」

テクノロジー投資企業ARKInvestの暗号資産（仮想通貨）アナリストYassine Elmandjraは、17日に「投資としてのビットコイン」という題名のレポートを発表。

結論部分では、「ビットコインは現在の市場規模2000億ドル（約21兆円）から、今後5〜10年で1〜5兆ドルまで資本拡大する可能性がある」とした。

BTC採用が拡大する4つの契機

BTCの市場規模が大きく拡大する理由として、アナリストは4つの要因を挙げた。

（１）BTCがグローバルな決済ネットワークになること、（２）個人の資産を保護する手段となること、（３）デジタルゴールドとして機能すること、（４）新興国で法定通貨切り下げに対するヘッジとして機能すること。

BTCがグローバルな決済ネットワークになる

Elmandjraによると、BTCはその価値を中央銀行のような機関が操作することができず、取引の検閲耐性も有しているため、銀行や企業にとって適切な決済ネットワークになり得るという。

米国では、合計1​​4.7兆ドルの預金が、銀行間で毎年1.3兆ドルの決済量を生み出しており、もしBTCがこの決済量の10％を獲得した場合、BTCネットワークは時価総額1.5兆ドルとなり、約7倍以上（1BTC=75,000ドル）に拡大すると論じている。

個人の資産を保護する手段となる

BTCは、分散型で中央集権的に管理されておらず、希少性、耐久性があり、分割可能で持ち運ぶことが出来るなどの特徴により、個人資産を法定通貨インフレや、政府による押収から守ることが出来ると指摘。

そしてBTCに資産を一定程度配分することが賢明になるような可能性、つまり法定通貨がインフレや押収によって減少する可能性が世界平均で5%だった場合には、BTC時価総額は、2.5兆ドル付近まで跳ね上がる可能性もあるとレポートは述べた。

デジタルゴールドとして機能する

ゴールドとよく比較されるBTCだが、もしこの先、ゴールドの市場シェアの10％を獲得した場合、BTCの時価総額を現在の5倍相当の1兆ドルまで押し上げる可能性があるという。

新興国で法定通貨切り下げに対するヘッジとして機能する

法定通貨のインフレが進む新興国では、価値の貯蓄手段としてBTCの保有が普及したり、企業が支払いにBTCを求めるようになるかもしれない。

現在まだBTCは経済全体にサービスを提供するほど発達していないものの、インフラが整備され、BTC採用がクリティカルマスに達すると、新興市場でのビットコインの需要が増える。

BTCが世界の主要な法定通貨（米ドル、円、元、ユーロ）以外で世界のマネタリーベースの5％を獲得した場合、時価総額は1兆ドル増加し得るという。

以上のようにARKInvestのレポートは、BTC市場規模を拡大させ得る要因を挙げた。

成長率やポートフォリオ最適化の観点から予測

Yassine ElmandjraはTwitterでも、今回の分析結果を他に幾つか紹介している。

これまでの成長率を維持すれば、ビットコインの日次取引高は4年以内に、米国の株式市場の規模を超え、5年以内に米国の債券市場の日次取引高を超えるという。

さらに上図のようにポートフォリオ最適化の観点からも分析している。

今回の分析は、最も理想的なシナリオの希望的観測に基づいているが、新型コロナ流行の影響で各国が金融緩和政策を打ち出すなかで、BTCの資産保護や法定通貨切り下げへのヘッジとなり得る側面には、世界的に関心が高まっている。

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