北米に向けたサプライチェーンを強化
中国の大手仮想通貨（暗号資産）採掘機器メーカーMicroBTが、Foundry Digital LLC（以下、Foundry）と提携し、北米に向けたサプライチェーンを強化することが分かった。
MicroBTは東南アジアでマイニングマシン「WhatsMiner」のM30Sを生産し、それを流通させる上で、まずFoundryに渡すという。
FoundryのCEO、Mike Colyerは以下のように述べている。
今回の提携とMicroBTの生産能力向上により、北米の仮想通貨マイニングファームに最新世代のマイニングハードウェアをより速やかにお届けできるようにする。
また、MicroBTの最高執行責任者Jiangbing Chenは、次のように語った。
我々は今後もFoundryと緊密に協力して、北米の顧客に最高品質のマシンとアフターサービスを提供していく。これにより、ビットコインのハッシュレートがさらに分散化され、グローバルネットワークの安全性も確保されることになる。
Foundryは、仮想通貨投資ファンド大手グレースケールの親会社でもあるデジタルカレンシーグループ（DCG）が展開する、包括的なマイニング事業だ。すでにマイニング事業において北米で最大規模のビットコインマイナーとして注目されており、同時に他社に向けて「マイニング機器の調達や購入時の資金融資」、「コンサルティング」などのサービスも提供中。
MicroBTは2019年にFoundryが設立されて以来、同社と協力しており、4月にWhatsMiner M30シリーズ（フラッグシップモデル）が発売されてからは、数万台のM30採掘機器をFoundryとその顧客に納入してきた。
MicroBTは、2019年に5億ドル（約527億円）以上に相当する約60万台のWhatsMinerユニットを販売、同社によると2019年末の時点でWhatsMiner M20は、世界で35%以上の市場シェアを獲得したという。
M20の後継シリーズであるM30は、高い電力効率、安定性、1年間のメーカー保証という3つの標準を謳うものとなる。
東南アジアに生産拠点を置く理由
今回、WhatsMinerの製造を請け負う東南アジアの上場企業（名前は明かされていない）は、MicroBTの採掘機器を生産し、米国の投資家に提供する契約を結んでいる。
東南アジアに生産拠点を置く理由の一つは関税回避だ。米国の投資家が、中国から直接貨物を受け取る場合、米国の関税により追加で25％の費用を支払うことになる。
MicroBTと同様に、マイニングマシンメーカーの最大手Bitmainも、マレーシアの生産工場と契約し、採掘機器の製造と出荷を委託している。
BitmainとMicroBTは、ライバル企業として比較されることが多い。先月、仮想通貨デリバティブ取引所大手のBitMEXは、両社の最新マイニングマシンを実際に稼働させて性能を比較検討した。
Bitmainの「Antminer S19 Pro」とMicroBTの「Whatsminer M30S+」の二台についてテストを行ったもので、ハッシュレートやエネルギ―効率など全体的なマシン性能では、まだわずかにAntminerがリードしていると結論。
一方でサプライチェーン管理についてはMicroBTの方が優れているとした。Bitmainは内部紛争や半導体チップ供給の問題から、納期が長くなる傾向があるという。
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