カナダ中銀「金融リテラシーの低い層ほど高い仮想通貨保有率」

カナダ中銀の仮想通貨調査

カナダの中央銀行が発表したレポートで、金融リテラシーが低い方が、暗号資産（仮想通貨）を保有する率が高いという結果が示され、論議を呼んでいる。

このレポート（CAS＝Cash Alternative Survey Results、現金代替調査結果）は、急激に決済のデジタル化が進む中、中央銀行であるカナダ銀行が、カナダ人の現金利用に関する実態に関する調査結果をまとめたもの。レポートの大半は現金の利用状況とキャッシュレス社会に対する認識に割かれているが、仮想通貨がデジタル決済手段の一つであること、また、中銀発行のデジタル通貨（CBDC）に関する研究の一環として、CASでは、仮想通貨の採用動向にも注目している。

調査方法とその内容

CASは2019年の8月と9月に実施され、回答者は現金の利用、デジタル決済手段の採用、そして経済から現金が消失することの影響に対する見解についてのアンケートに答えた。ただし、回答者の性別や所得、教育、雇用状況などにおける偏りを軽減するため、国勢調査に基づいた人口統計の分布と一致するように結果を校正したという。

仮想通貨の認知度と金融リテラシーの関係

2019年のCASに先立って行われた、2017年の決算手段調査では、金融リテラシーのレベルによって、カナダ人の決済利用の方法が異なることがわかっていた。

さらに、2018年のビットコインに関する包括的調査では、ビットコインの認知度は金融リテラシーのレベルに応じて高まるのに対し、ビットコインを保有する可能性は金融リテラシーのレベルが上がるにつれ、減少する逆相関となることが指摘されていた。

CASでは、経済学者Annamaria LusardiとOlivia Mitchellによって作られた「三つの質問」（注１）を用いて、金融リテラシーを測定した。その結果、回答者の47％を高度、35％を中度、そして18％を低度の金融リテラシーを有すると推定した。この結果は上記の二つの調査結果と非常に類似しているとのことだ。

そして、前述のビットコイン調査同様、金融リテラシーは仮想通貨の認知度と正の相関があるが、保有率とは負の相関があるという傾向があることがわかったという。その具体的な割合は以下の通り：

つまり、金融リテラシーの低い層は、高い層の倍の確率で、仮想通貨に投資していることになるが、レポートでは暗に金融投資についての理解が不足しているグループほど、仮想通貨に投資する傾向があると示唆しているようにも思える。

（注１）三つの質問

1.普通預金口座に100ドルあり、金利は年2%と仮定する。5年間、口座を放置すると、その口座の残高はいくら？　（102ドル以上、きっちり102ドル、102ドル未満、わからない、答えたくない）

2.普通預金口座の金利が年1%で、インフレ率が年2%だったと仮定する。1年後、この口座の残高で買うことができるのは？（今日以上、全く同じ、今日より少ない、わからない、答えたくない）

3.次の文章は正しいか誤りか。「株式投資信託より、一つの会社の株を買った方が、通常は安全なリターンが得られる」

その他の調査結果

一方、レポートは、カナダ人の84％が仮想通貨を認知しており、5％が仮想通貨を保有していると推定。人口統計学的に調査結果を分析した結果、仮想通貨の認知度と保有率が最も高い傾向にあるのは、若年、男性、大学教育を受けている、もしくは高収入の層であると判断している。

ある意味、金融リテラシーのレベルだけでは、仮想通貨投資の傾向を判断することは難しいのではないだろうか。世代によって選択する投資対象の傾向が異なることは頻繁に指摘されている。また、仮想通貨投資をきっかけとして、金融に対する理解を深めていくユーザーも多いと推測される。

今年に入り、コロナ禍で世界経済の先行きが不透明な中、「金融リテラシーが非常に高い」と推測される、著名投資家や機関投資家による仮想通貨投資への参入が、次々に報道されている。

2019年の調査に基づいたCASレポートは、特に変化と進化の著しい仮想通貨投資の、ごく限られた一面を映し出しているのではないだろうか。

出典：Bank of Canada

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