NEMのハイブリッドブロックチェーン、企業向けソリューションとしての可能性

ネムのハイブリッドブロックチェーン

産業界でブロックチェーン活用の気運が高まっている昨今だが、ブロックチェーンは大きく分けて、公に公開される「パブリック型」と、内部向けの「プライベート型」に分類できる。

この二つにはそれぞれ独特の課題が存在しており、エンタープライズ（法人向け製品）で採用する時のハードルになっている。こうした中、ネム（NEM）のハイブリッドブロックチェーンは、両者の欠点を補い合い、長所を活かすものとして期待されている。

まずパブリックネットワークの課題としては、セキュリティ懸念や、使用コストが高くなる傾向、プライバシーや機密性の欠如がしばしば懸念されるところだ。

特に企業の場合は情報漏洩リスクの心配から、採用に踏み切れない場合も多い。さらに、万が一参加者の内51％が敵対的な組織に支配された場合に、不正なブロックを削除できないこともリスクの一つだ。

一方で、プライベートネットワークの課題としては、欠点として多くのプロジェクトで参加者が少ないことが指摘されている。

企業により中央集権的に管理されるプライベートチェーンでは、ネットワーク規模が大きくなった時に、管理者が使用手数料を上げるなど、創設者を優遇するようになることも考えられる。

こうしたリスクを懸念して参加者がなかなか集まらず、結果として幾つもの分断されたプライベートネットワークが散立した場合、利便性が下がり、コストが高くなるかもしれない。

このようにどちらのタイプのブロックチェーンにも課題が挙げられるが、こうしたことの解決に取り組もうとしている企業が登場している。

世界三大会計事務所EY（アーンスト・アンド・ヤング）社は、パブリックチェーンの問題点を改善する方向を提唱する。

同社のイーサリアムを基礎とする「Nightfallツール」一式は、パブリックネットワークの欠点を解決するため、機密性を高める「ゼロ知識証明」という技術を取り入れた。

ゼロ知識証明は、個人情報などの機密情報を相手に提供することなく、その内容が正しいことを証明するやりとりの手法だ。これを採用することにより、パブリックブロックチェーンを使っていたとしても、データ内容を明かすことなく企業間でのビジネスが可能になる。

暗号資産（仮想通貨）ネム（NEM）のブロックチェーンは、プライベートチェーンとパブリックチェーンが互いに補い合う、ハイブリッドなプラットフォームを打ち出す。

ネムは、20年12月に大型アップデートを実施し、新チェーン「Symbol（XYM）」が誕生する予定だ。

「Symbol（シンボル）」の主な特徴には、以下が挙げられる。

Symbolは、プライベートチェーンとパブリックチェーンの両方と互換性があり、両方の長所を生かし、短所をカバーすることができる。

相互運用性を考慮して設計されており、ユーザーは、許可型のエコシステムをプライベートチェーン上に保存し、また、分散化された情報ハブとしてのパブリックチェーンと自由に通信することが可能だ。オープンでありながら安全性が高い環境になることが期待される。

さらにネムのAPIは、既存のエンタープライズシステムや、他のネットワーク、ブロックチェーンとのシームレスな統合を保証するものとなっている。

Symbolのパブリックチェーンは、完全に分散化された台帳で、ハーベスティング（新しいブロックを生成し報酬を得ること）のメカニズム、トークン報酬、および最新のプルーフオブステークプラス（PoS+）コンセンサスを使用して、ノードがネットワークをアクティブにサポートし続けるようにする。

Symbolのコードはすべて完全にオープンソースで透明なものとなっている。

パブリックチェーン、プライベートチェーン両方で、トランザクションに暗号化されたメッセージを簡単に追加可能。

トランザクションは第三者にも表示されるが、メッセージ内容はブロックチェーンを保護するのと同じハッシュで保護され、受信者の署名がある場合にのみ読み取ることができる仕組みとなっている。

こうした特徴の他にも、Symbolはエラーやネットワーク攻撃に対してより回復力を備えており、高速でもある。

以上のような特徴を持ったSymbolは、ピアツーピアの国際決済、貴重品の追跡、アートワークの信憑性の証明、CBDC（中央銀行デジタル通貨）のプラットフォームの提供まで、様々な用途へのソリューションになることが期待されている。

ネムは、トークン発行を巡る規制に準拠したフレームワークを構築しており、最近の採用事例では、リトアニアの中銀発行デジタル通貨（CBDC）などがある。

特に新ブロックチェーンSymbolは、セキュリティトークンの発行や管理に役立つ機能を多数装備しており、データ保護や証券法の徹底したコンプライアンスを可能にするものとなっている。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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