「仮想通貨税制改正で資産ではなく通貨に分類すべき」イスラエル議員が新法案提出

新たな法案を提出

暗号資産（仮想通貨）に対する税制見直しを求める法案が、イスラエル・ベイタイヌ党の議員から提出されたことが分かった。

同提案によれば、「資産」として分類される仮想通貨に対して、実態に即していないと指摘。

ビットコイン（BTC）など一定の条件を満たしている銘柄は「通貨」とするように求めている。資産として現在はキャピタルゲインに対し25%課税されているが、通貨とみなされれば、その対象から外れる。

今回の法案を提出したのは、イスラエル議会の4名。仮想通貨が通貨とみなされるには、主に以下の条件を満たす必要がある。

• 分散型のネットワークで発行されている
• 時価総額が10億シェケル（約300億円）以上ある
• ビジネスではなく、一般的な目的で利用されている

法案を提出したメンバーは現在の税制は何年も改正されておらず、仮想通貨のような新しい技術には適していないと説明。イスラエルは仮想通貨業界をリードしてくべきだと主張している。

イスラエルの仮想通貨事情

イスラエルは、IT・サイバーセキュリティ先進国で、ブロックチェーンや仮想通貨関連のビジネスが活発な国として知られる。

過去には、法務大臣が「銀行は仮想通貨取引所などの関連企業に対するサービスを拒否するべきではない」と発言している。 銀行からイノベーションの芽を摘むことを危惧しており、銀行サービスをただ拒否するのではなく、ケースバイケースで具体的に資金洗浄を含む違法行為を行なっているかどうかを検査した上、拒否するかを判断すべきだとしているだ。

一方で、中央銀行は投資家や銀行を保護する観点から、銀行サービスの提供を行わないように勧告。実際に国内でサービスを停止する事例が相次いだ。

参考資料 : 現地メディア

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