仮想通貨の納税申告違反に刑事罰を検討──ロシア財務省

仮想通貨取引の非開示を罰する法案

ロシア財務省が、暗号資産（仮想通貨）取引の非開示を罰する法案を準備していることが分かった。

これは、プーチン大統領が7月に署名したデジタル資産に関する法律について、税務報告基準の引き上げを提案するものだ。

現地メディアによると、年間に受け取った仮想通貨総額が10万ルーブル（約13万円）を超える場合、仮想通貨ウォレット、収益額、残高について税務当局に報告することを義務付けるという。

納税申告をしなかった場合には刑事罰も設定されることになり、仮想通貨の30％の罰金または5万ルーブル（約7万円）以上の罰金が科される。

年間100万ルーブル（約137万円）を超える取引を報告しなかった場合、強制労働または最長三年間の懲役が科せられることが提案がなされているという。

個人に対する罰則の他にも提案された内容では、仮想通貨取引所などの組織に対して、仮想通貨取引について四半期ごとに報告することも記載している。

モスクワデジタルスクールの識者Efim Kazantsevは、法案について次のように述べる。

財務省の打ち出したこの厳しい法案が支持されない可能性もあるもの、その確率はそれほど高くない。おそらく、何らかの形で仮想通貨を申告する義務は作られるだろう。

ロシアでは7月に初の仮想通貨法案「デジタル金融資産関連法（On Digital Financial Assets：DFA）」が承認されており、2021年1月1日より施行予定だ。

仮想通貨を「特別な情報システムの枠組み内で発行、購入、販売、登録」することが合法となる。

また、こうした特別なシステムとその運営者を規制する上ではロシア中央銀行が主要な役割を果たすことになる。ロシア中銀は、デジタル通貨発行を含む活動を監督する権限を正式に与えられ、仮想通貨の発行や取引に追加の要件を課すことが可能だ。

また売買は合法であるものの、サービスや商品の支払いに仮想通貨を使用することは禁止されることになる。

ロシア下院議員のアナトリー・アクサコフは、この新しい法律によりロシア企業がステーブルコインを発行できるようになると見解を示した。

ただ、DFA法は大枠を定めるものであり、規制の詳細は12月下旬に終了する秋の国会で審議される「デジタル通貨関連法（DA）」に掲載される予定だ。

ロシア政府内では仮想通貨についての意見が分かれており、経済開発省は、過度な規制はロシア経済にとって損失になると主張。一方で、ロシア中銀は過去、仮想通貨に批判的な発言が確認されており、より厳格な規制を推奨していく可能性もある。

詳細を定めるDA法の行方が注目されるところだ。

また、仮想通貨についての法律が不明確な状態だが、ロシアでは取引が盛んであり、ビットコイン情報サイトCoin Danceによると、ピアツーピア取引所Localbitcoinsでは5月の取引量の20％をロシアが占めていた。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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