助成金にブロックチェーン技術応用　米財政課が実証研究

米財政課のブロックチェーン研究

米国の財務省に属する財政課がブロックチェーンの継続的研究として、助成金にブロックチェーンの利用を検討する新たな研究プログラム「Blockchain for Grant Payments」を開始した。

同プログラムでは、政府の助成金をトークン化し、ブロックチェーンを通じて受取人に送ることをテスト運用、その効果を測定・検証する。実証研究は6ヵ月に渡って実施され、助成金制度でブロックチェーンを利用することでの、法的な影響についても重きを置くという。

財政課は3年前よりブロックチェーン、分散型台帳技術についてリサーチを開始、パソコンや携帯電話のトラッキングでブロックチェーンを利用する事例から研究をスタートした。当時、すでに様々なユースケースを開拓する方針があったと公式発表では述べており、「Blockchain for Grant Payments」も新たなユースケースの模索の一環となる。

財政課の責任者Craig Fischerは、ブロックチェーンの利用を検討する理由について「人的・経済的負担の解消や透明性の強化といったところにある」とコメントしている。

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