仮想通貨マイニング事業を国家が管理──ベネズエラ政府が採掘プール運営へ

新たなマイニング規制

ベネズエラ政府がビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）のマイニングについて、新たな規制を方針を発表。政府が管理するマイニングプールを設け、採掘業者の利用を義務付けることがわかった。

情報を報じた現地メディアによると、マイニングはこれまで通り合法とする一方で、マイナーはライセンスを取得と、国家公式のマイニングプールを通じた採掘が義務付けられる。該当プール以外で独自にマイニングを行った場合は罰則の対象となる。

政府が発表した事業ルールでは、マイナーはマイニング活動に関する情報を当局に提出と、マイニングに関する記録を10年間保管することも求めた。

また、マイニング機器の製造やデータセンターの運営に、運営ライセンスの登録を義務付け、機器については製造する場合も輸入する場合も、国家当局が監督する方針を示している。

不透明であったマイニングの事業運営は合法化されることが明示された格好だが、政府管理下に置かれる法整備の影響で新たな懸念も生じている。

主なポイントは、マイニング報酬の支払いを含め、プールの収入の管理を政府が行うことが可能になる点で、報酬を凍結したり、支払いを意図的に遅延したり、報酬の分配が行われる前に課税することも考えられると、現地メディアは指摘している。

ベネズエラは、マイニング事業者にライセンスの取得を条件に、電気料金を補助するなど、低コストの仮想通貨マイニングをサポートしてきた。

一方で、政府管理下に属さない業者への取り締まりも強化しており、規制の不透明性を指摘する声も上がっていた。

7月には防衛省の軍事組織が、ビットコインのマイニングマシン315台を押収。ベネズエラで仮想通貨のマイニング事業を運営するために必要なライセンスを取得していなかったことが原因とした。

また、警官が不正に賄賂を要求するケースがあると、現地のマイナーが伝えている。警察当局が恣意的にマイナーから機器を押収し、返品と引換に賄賂を求める事例が報じられている。

参考資料 : CriptoNoticias

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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