米通貨監督庁ガイダンス、銀行がステーブルコインの準備資産を保管可能に

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米銀行がステーブルコイン資産を保管可能に

連邦公認銀行(貯蓄貸付組合および国民貯蓄銀行等)が暗号資産(仮想通貨)ステーブルコインの準備資産(法定通貨)を保管することができるようになった。米通貨監督庁(OCC)は新たなガイダンスを発表した。

OCCは銀行の規制を担当する連邦行政機関で、最新のガイダンスで、「ステーブルコインの発行者がその裏付け資産を銀行に預けることを希望する場合があるため、連邦公認銀行が保管できるよう許可する」、としている。

一方、保管できる対象は、ステーブルコインと1:1の比率として利用される単一の法定通貨に限られ、銀行が毎日、裏付け資金の残高が流通するステーブルコインの数と同額もしくはそれより多いことを確認する必要があるという。また、保管サービスを提供する銀行は資金洗浄対策、KYCルールおよび証券法を遵守しなければならない。

一部のステーブルコイン発行企業はすでに銀行を利用し、裏付け資金を預けているが、これまで全国規模では明確なガイダンスはなかった。業界はOCCの方針を歓迎しているようだ。

OCCの責任者Brian Brooksは公式声明でこのようにコメントした。

一部の連邦公認銀行は現在、1日あたり数十億ドルのトランザクションが行われるステーブルコインの関連業務に関わっている。

新ガイダンスは、銀行が顧客により健全かつ安全なサービスを提供できるよう規制方向を明確にする。

SECの反応

OCCが発表したガイダンスに応じて、証券取引委員会(SEC)の「FinHub」部門はステーブルコインの発行に関するするスタッフ声明を公開した。SECの公式ガイダンスではないという。

声明で、既存一部のステーブルコインが有価証券に該当しない可能性はあるが、それを明確にするために発行者がSECと連携するよう推薦している。

参考:OCC

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