「公共事業の透明性を高めるブロックチェーン」ドイツ議会で否決

公共事業の透明性を担保するブロックチェーン

ドイツの自由民主党（FDP）が、公共事業の透明性を上げ、市民の信頼を取り戻すためにブロックチェーン導入を提案していたことが分かった。この法案は最終的に議会で否決された。

この法案が提出された背景としては、ベルリンに建設中のブランデンブルク空港（BER）計画が国民の信頼を失っていることがある。

この空港は今年の10月末に開港予定だが、当初は2011年10月開港が予定されていたもので、もう9年間も建設が遅れているという。

建物自体は完成しているものの、消防設備が作動しないなど多くの設計ミスが見られ、再三オープンが延期されてきた。また、予算面でも少なくとも40億ユーロ（約4900億円）予定より超過しており、公共事業の失敗事例とみなされている。

この計画に関してFDPは次のように主張。

政府請負業者の管理能力に対する市民の信頼は、この空港計画失敗のために大きく低下した。税金で賄われた大規模プロジェクトを納税者にとってより透明性の高いものにすることを目標にしなければならない。

このためのソリューションとして、FDPはブロックチェーンを提案した格好だ。

公開ブロックチェーン上で市民は監査状態を閲覧し、簡単にフィードバックを提供することも可能になる。

法案は、非効率的な計画や実行手順はプロジェクトに全体的な影響を及ぼし、またコストの増加やスケジュールの順守の失敗に対する責任がどこにあるのかを判断するのは困難だと指摘。同様の課題に直面するロジスティクス分野でもブロックチェーン技術が採用されていると述べた。

また、フィードバック機能などによっても、致命的な可能性のある計画エラーを早期に検出できるようになり、責任の所在が明確化され、公共事業への市民の信頼を回復、税金の無駄を防ぐことができると主張した。

また、スマートコントラクトにより処理を自動化し、関連する労力を軽減、会計を明確化するメリットについても説明している。

しかし、連邦議会の建築委員会の他のメンバーは同意せず、最終的にこの提案は、連邦議会で否決されることになった。

今回の件ではブロックチェーン導入が否決されたが、他の部分でドイツ政府はブロックチェーンの採用に向けて踏み出している。

先月、ドイツ連邦財務省は、電子証券の導入に関する草案を発表。ブロックチェーン技術を基盤とした、証券のデジタル化のための法的枠組みを整備するという。

この新法は、ドイツ政府のブロックチェーン戦略の中核をなすものとされる。

現行の証券法では、有価証券に分類される金融商品は紙の証書の発行が義務付けられていた。しかし、デジタル化が進む今日、紙の証書に代わり、法的な所有権を保証すると同時に市場性の高い機能を持つものが求められていた。

ブロックチェーン導入により、投資家保護を行いつつ、金融市場の透明性や機能性を高めることにも貢献する見込みだという。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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