東欧国で活発化する仮想通貨マイニング、深刻な電力不足問題に意外な提案

マイニングによる電力不足問題

南コーカサス（東ヨーロッパ）に位置する未承認国家「アブハジア共和国」にて、暗号資産（仮想通貨）マイニングファームによる大量の電力消費が問題視されている。同地域は電気代が安価なことから、多くのファームが立地している。

メディアJam Newsによれば、アブハジア政府が1年前に仮想通貨のマイニング活動を禁じているが、同国内の業者らはそれを無視する状況にあり、現地の規制当局も取り締まりを実施していない状態が続いているとのことだ。

アブハジアで運営する電力会社Chernomorenergoで運営部長および技術管理を担当するRuslan Kvarchiaは、以下のような公式見解を述べている。

このように、マイニング工場の稼働が問題視されているが、意外な解決策が浮上している。

その現地当局が提案する解決策とは、マイニング工場の稼働禁止措置を撤廃し、現地当局や電力会社がマイニング業者と積極的なコミュニケーションを図るという方策だ。

そうすることで、マイニング工場の稼働実態を正確に把握し、より効率的な電気供給が可能になる。2020年に入りマイニングファームの稼働が活発化するなかで、電力問題が発生するアブハジアだが、仮想通貨市場にとって前向きな流れも生じつつあるようだ。

参考：Jam News

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