ビットコイン半減期　中国国営メディアが異例の報道

アンチ仮想通貨の中国も

ビットコイン3回目の半減期を、中国の国営メディアが報じた。『仮想通貨・ビットコイン』のトピックを扱うことは、国内で取引の規制を行う中国政府がポジティブな事例で扱うことは極めて珍しい事例。まさに異例とも取れる報道内容だ。

「央视财经（国営経済メディア）」が10日、ビットコインが半減期に向けて一時1万ドルを突破したこと、過去の半減期と価格上昇の関係性、ポール・チューダー・ジョーンズのヘッジファンドがビットコイン先物を検討する内容など、ビットコインについてポジティブな内容で報じた。

経済新聞として、データ分析企業MessariのアナリストRyan Watkinsの「過去の半減期ではビットコインは大幅に上昇したが、今回は新型コロナが影響するため、相場は予測しにくくなった」とのコメントや、半減期を経てビットコインの供給関係が変化することで、長期的価格上昇につながるといった楽観的見解も掲載した。

なお、今回の報道内容を見る限り、中国政府の方針転換を示すものではなく、経済新聞としてビットコインを金融資産の一つとして取り上げたものだ。それを踏まえても、中国政府傘下のメディアが報じる内容としては異例の内容と捉えることができる。

中国におけるビットコインは、非常に法的立ち位置が不明瞭な存在でもある。中国政府は、ビットコインを始める仮想通貨の取引を禁止している一方で、国益にも繋がるビットコインマイニングは禁止する方針を示さず黙認している。

2020年に入り、マイニングが盛んな地域の地元政府が過剰電力を運用して収益をあげるために、マイニング業者といった『ブロックチェーンデータセンター』に対して、電気代や税金の面で優遇策の提供も行うなど、政府管理下での仕組み化も一部の地域で整いつつある状況だ。

参考：央视财经

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