ブロックチェーン関連の特許出願件数が急増、2020年はアリババがIBMをリード

特許出願の急増を牽引するアリババ

米シカゴに本拠を置く知的財産コンサルティング会社「KISSPatent」の最新の報告書によると、ブロックチェーン技術に関連する特許の出願件数が急増しており、今年上半期だけで、2018年の3倍の出願件数を記録した2019年を既に上回っているという。

公開された特許出願件数のトップを走るのはIBMと中国Eコマース大手のアリババだが、アリババの今年の公開件数はIBMの10倍にあたり、年内にもアリババがIBMを抜くことになるだろうと、報告書は指摘する。

ブロックチェーン特許出願の特徴

ブロックチェーン特許出願をカテゴリー別に見ると、最も多いのは、フィンテック関連で出願件数の半数近くを占める。この中には、仮想通貨（暗号資産）の使用や保管、取引をサポートするもの、またブロックチェーンを介した金融取引をサポートするものが含まれている。

次に多いのが、ブロックチェーン上の分散型ビジネスプラットフォームやソリューションで、特許出願の約10％を占める。その他には、金融に関連したサービス、ブロックチェーンを利用した医療や銀行サービスがある。医療分野の例としては、ブロックチェーン上で処方箋を管理する特許があるとのことだ。

ブロックチェーン特許出願件数が最も多い国

報告書によると、ブロックチェーン関連の特許出願件数が最も多い国はアメリカだが、2位には中国ではなく、ケイマン諸島がランクインしている。調査の結果、ケイマン諸島にあるアリババの子会社が、アリババの全ての特許権及び出願を所有・管理しているからだと判明したという。

そして、現在最も多くのブロックチェーン関連の特許出願を保有している企業はIBMだが、下のグラフに見られるように、アリババの今年上半期の出願件数は、既にIBMを大きく上回っており、IBMを抜くことになる公算が高い。

ブロックチェーン企業による特許出願

報告書では、米経済誌「Fortune」が公開する世界企業番付 ｢Fortune 500｣にランクインする大企業は、特許を出願しているのに対し、ブロックチェーンに特化したスタートアップによる特許出願が非常に限られている現状が指摘された。上のグラフでも「純粋な」ブロックチェーン企業は、nChain（本拠：英ロンドン）のみで、昨年12月のプレスリリースによると、これまでに900件以上のブロックチェーン関連の特許出願を行なっているとのことだ。

ブロックチェーン企業による特許出願が少ない理由として、ブロックチェーン・コミュニティにはオープンソースを尊重する気風があることを、報告書では指摘している。そのセンチメントを代表するものとして、イーサリアムの共同設立者、ヴィタリック・ブテリンの下記のツイートを引用している。

If you’re bragging about how many “blockchain patents” your country/company/organization has, you don’t understand blockchains.

— vitalik.eth (@VitalikButerin) April 23, 2020

ヴィタリックの意見にはコミュニティから賛否両論が寄せられている。

オープンソースの精神を維持するための非営利団体設立

そんな中、ツイッターの創業者Jack DorseyがCEOを務めるモバイル決済サービス「Square」が、今月、基礎的な暗号通貨技術に対する特許を排除するよう求める非営利団体「Cryptocurrency Open Patent Alliance 」（COPA、暗号通貨オープン特許同盟）の設立を発表した。

Squareは、暗号通貨技術とその普及は、未だ初期段階にあり、成功するためにはコミュニティが一丸となって既存の技術に基づいた開発を行うことが重要だと主張している。

基礎的な暗号通貨技術に関連する特許に限られるが、COPAは会員に、自社が所有する特許を共有ライブラリに解放し、他の会員が自由に使用できるよう誓約することを求めている。なお、Squareは既に、自社の特許をこの共有ライブラリに入れることを約束している。

暗号技術を扱う企業であれば、特許の有無にかかわらず、COPAに参加することができるという。 賛同する会員が増え、共有特許ライブラリが拡大し勢いを増すことで、集団で特許を守る盾となり、特許が民主化されると主張している。そして、自由な特許利用はさらなる革新と進歩につながり、暗号通貨コミュニティ全体に利益をもたらすとSquareは考えているようだ。

出典：KissPatent

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