中国の国家ブロックチェーンプロジェクトBSN、仕組みが判明──手数料を仮想通貨から人民元、パブリックチェーンの仕組みを転用

Blockchain
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BSN国内版の仕組み

中国の国家ブロックチェーンインフラプロジェクト「BSN(Blockchain-Based Services Network)」の国内版では、24種類のパブリックブロックチェーンを許可型のブロックチェーンに変えて、中国のユーザーに提供することが分かった。内部資料を仮想通貨メディアCoinDeskが報告した。

内部資料には24種類のブロックチェーンの名称は書かれていないが、全てがコミュニティから高い評価を得ているとしている。稼働する時には元のブロックチェーンの名称は利用せずに二十四節気を使って表現し、決済で使われる手数料も暗号資産(仮想通貨)ではなく人民元を利用する。

「ブロックチェーンのインターネット」を目指し、国家情報センター主導で開発が進められてきたBSNは今年4月に正式にローンチした。BSN自体はブロックチェーンのプロトコルではなく、様々なブロックチェーンを組み合わせて使用するインフラプラットフォームで、dAppsの開発や導入を迅速かつ低コストで行えるグローバルなインフラになることを目的としている。

規制の関係上、中国国内と海外ではサービスを分けて提供。海外向けで利用されるのは「BSN International Portal」で、7月にはイーサリアム、イオス、テゾス、Nervos、ネオ、IRISnetのブロックチェーンを接続することが明らかになった。

今回詳細が明らかになったのは、中国国内を対象にした「BSN China Portal」。そこで利用されるブロックチェーンの仕組みが明らかになった格好だ。

中国はブロックチェーンの利用は国家戦略として推進しているが、仮想通貨の取引は禁じている。BSNは法や規制を遵守する必要があるため、違反するネットワークは全て排除するという。

内部資料では技術的に仮想通貨の取引を禁止すると説明されており、全パブリックチェーンが規制当局に監督される許可型のブロックチェーンになる。

BSN China Portalの利用は11月の後半から開始する予定。24種類全てのブロックチェーンの統合は2021年第1四半期(1月から3月)に完了させ、データの共有を同年の上半期に開始するとしている。

BSN China Portalの参加企業

許可型のブロックチェーンを利用するにあたり、内部資料によるとHuobi Groupだけが参加企業として名前が上がっているという。取引の決済や清算、新サービスのマーケティング、Portalの運営を担当する。

またクラウドサービス企業がデータストレージやインターネットのリソースを提供することになるとみられるが、以前からBSNに協力しているChina MobileやAmazon Web Service(AWS)が候補と考えられる。

BSNのユースケースとして想定されるのは、中小企業向けの金融プラットフォーム、サプライチェーンのトレーサビリティ、銀行や政府機関などのデータ保管だ。

参考資料 : CoinDesk

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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