「仮想通貨にも銀行が学ぶことがある」米通貨監督庁の最高執行責任者＝Consensus 2020

米通貨監督庁の責任者がConsensusに登壇

米通貨監督庁（OCC）の最高執行責任者ブライアン・ブルックス氏が、現在の銀行サービスは仮想通貨（暗号資産）から学ぶことがあると語った。「Coindesk」主催の世界最大級の仮想通貨・ブロックチェーンイベント「Consensus: Distributed」での発言だ。

仮想通貨が提供するエコシステムは、非中央集権的で単一障害点がないと説明。その上で「2008年のような金融危機の教訓を思い出してみよう。多くの人々の生活に密接する組織は大きすぎることで失敗した。仮想通貨のようにリスクを分散させることは、問題を完全に解決できなくても、複数の改善案を提供してくれる」とそのメリットを述べている。

OCCは銀行や連邦貯蓄協会を監督する機関。銀行を管理する規則を定め、法的遵守を行わない、またはリスクのある行為を行う銀行に対して指導措置を講じる。ブルックス氏は以前、米大手仮想通貨取引所コインベースの最高法務責任者を務めていた人物だ。

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規制について

上記に加えブルックス氏は、米国の仮想通貨関連企業は各州ごとではなく、国全体で金融機関として規制すべきだとの見解を示した。

多くの仮想通貨企業が決済サービスを提供しているのであれば、国として認可を与えるべきだと説明。「決済大手Stripeのような他のフィンテック企業と同様、銀行のように国が規制する方が合理的だ」と述べている。

そして仮想通貨のプロジェクトの対象がグローバルなのか国内だけなのかを考えなくはならないと指摘。もしグローバルなプロジェクトなのであれば、国家としてライセンスを与える方が理にかなっていると語った。「仮想通貨企業は21世紀の銀行のようだ」との見方を示している。

規制についてブルックス氏は、銀行と同様のサービスを提供する場合、適用される法律に遵守することが義務であるとことを強調した。また「法律を遵守できるかを考えるべきで、規制を整備する時に新しい技術だからといって差別をすべきではない」とも語っている。

参考資料 : Coindesk

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