米資金移動ライセンス、仮想通貨関連企業からの取得を全米規模で統一化

州ライセンスの取得が簡易に

州法銀行監督官協会（CSBS）は16日、米国の資金移動ライセンスの審査および発行のプロセスが統一化されたことを発表した。

州の資金移動ライセンスは、暗号資産（仮想通貨）取引所を含む業界企業が各州で事業運営を行う上で、取得する必要のあるライセンスとなる。

新たなライセンス体制は「MSBネットワーク監督」として、1つのライセンス（各州）を有することで、全米で適応できるよう統一化する。

ロイターの報道によると、すでに全50州のうち48州が新たなライセンス体制に参加している。「新たなライセンスは米国で運営する78社の大手決済企業および仮想通貨関連企業に適用する」としている。

CSBSは発表で、統一された審査が全国から集まる審査員グループによって管理され、規制者がサイバーセキュリティおよび資金洗浄対策の専門家知識を活用し、州のリソースを削減することも見込めると説明。

ニューヨーク州の金融規制サービス局（NYDFS）のLinda Lacewell長官はCSBSの発表を受け、「州と州が連携し、規制と監査を行うことで、業界への負担が軽減しながら消費者の保護も徹底できるメリットがある」とSNSでコメントした。

Congrats @CSBSnews! States acting together can streamline oversight to reduce burdens on industry while protecting #consumers and safety/soundness. #NYS will integrate our landmark #cybersecurity regulations into this structure. More to come! Read PR: https://t.co/9Jg8QVkJRQ

— Linda Lacewell (@LindaLacewell) September 15, 2020