「採掘した仮想通貨をイランの輸入資金に」経済特区CEOが苦肉の策

自動車輸入資金にマイニングで獲得した仮想通貨を使用する提案

インフレが深刻化するイランで、マイニングによって獲得した仮想通貨（暗号資産）を自動車の輸入資金に充てる提案がなされた。

地元メディアArzDigitalの報道によると、提案を行ったのは、イランの投資促進機関の一つ、キーシュ・フリーゾーン庁の最高経営責任者であるGholam Hossein Mozaffariで、輸入資金としての仮想通貨の使用に関して中央銀行と合意に達することを望んでいると述べた。

イラン統計センターが発表した最新のデータによると、7月22日から8月21日（イラン暦5月）のインフレ率は前年同月比、30.4％の上昇を記録した。同時期までの1年間の平均消費者物価指数は前年比+25.8％となっている。

通貨インフレと現在の経済状況のため、自動車輸入に対するイラン中央銀行からの出資は不可能であると告げられたと、Mozaffariは述べている。

そこで、中央銀行からの出資に頼らない代替案としてMozaffariらが提案したのが、「国の通貨に圧力をかけない」方法、つまり、フリーゾーンで採掘された仮想通貨を輸入資金として提供することだった。

イラン国内には、政府が認可した7つのフリーゾーンがあり、それぞれ独立した企業として設立、運営されている。

MozaffariがCEOを務めるキーシュ・フリーゾーンは、ペルシャ湾の観光拠点として有名なキーシュ島に位置している。観光産業に力を入れており、入国ビザなしで外国人観光客を受け入れ、様々な国際的なイベントや会議なども開催してきた。

イラン国内と異なり、フリーゾーンでは、投資促進の一環として外国企業に対して、銀行業務や税、輸出入規制やなどをはじめ様々な優遇措置が講じられている。

関税が非常に高く、生産国やエンジン容量などに対する制限も厳しいため、「悲しい状況」とMozaffariが言及する自動車輸入に関しても、フリーゾーンでは制限が緩和されており、関税や輸入関連費用も低く抑えられている。

キーシュ島ではすでにマイニングが行われており、その報酬である仮想通貨を自動車の購入資金に充てることを中央銀行が承認すれば、キーシュを含む三つのフリーゾーンで仮想通貨を利用した自動車輸入が可能になり、自動車問題の解決につながるとMozaffariは主張している。

この提案について話し合うため、来週にも中央銀行との会談が予定されているが、同時に民間部門に仮想通貨取引所の開設を促すと、Mozaffariは述べている。

安価な電力環境を強みとするイランでは、仮想通貨のマイニングは合法化されており、すでに1000を超えるマイニングファームがライセンスを取得済みだ。外国籍のマイニング企業「iMiner」が、6000台のマイニング機器を設置する「イラン最大」のマイニングファーム設立も認可されている。

今年5月には、イランのロウハニ大統領はイラン中央銀行をはじめ政府のエネルギー及び情報通信技術部門関係者に対し、マイニング産業に特化した国家戦略の策定を命じたことからも、イラン政府の力の入れ具合が伺える。

さらに、国内の発電所によるマイニングも、余剰電力の利用などの条件付きで承認されている。

米国政府による経済制裁が重くのしかかるイランでは、イラン革命防衛隊の司令官も、仮想通貨の利用促進を訴えるなど、経済制裁回避の手段として、多くの政府関係機関が仮想通貨の可能性に注目しているようだ。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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