学術機関と民間企業がブロックチェーンで連携
スイス南部のティチーノ州で、新たにブロックチェーン技術研究をサポートする団体が設立された。
南スイス大学と、南スイス応用科学芸術大学(SUPSI)を擁する「Ticino Blockchain Technologies Association(ティチーノ州ブロックチェーン技術協会)」であり、公共部門と民間部門を連携させ、ブロックチェーン分野のイノベーションと研究・開発を促進していくことが目的だ。
南スイス大学は、コンピュータシステムの専門知識を調査研究しており、金融技術とコンピューティングの修士課程を設けている。またSUPSIの情報システム・ネットワーキング研究所には、ブロックチェーンとフィンテック研究の学位を発行する課程がある。
他の創立メンバーとしては、仮想通貨取引などのサービスを提供するBitcoin.com、投資ファンドPangea Blockchain Fund、ブロックチェーンのアプリ統合をサポートするStrongBlock.ioなどの企業が参加。
協会の公式サイトによると、ティチーノ州でもブロックチェーンへの関心が次第に高まってきており、これが学術界と民間企業の対話を促進した。この結果、協働で専門のセンターを設立し、関連分野の研究やトレーニング、新しい企業の立ち上げや新たな熟練雇用の創出を促進することになったという。
協会は、以下の三つの事柄に焦点を当てて運営される。
- 大学、学生、研究センター、企業、公共・民間投資ファンドなど、様々な存在が集うこと。
- パートナーは、その性質を問わず「イノベーションの聖なる火」で結ばれ、科学技術研究を起点とした経済的価値の創造に、それぞれの役割を持って取り組む。
- パートナーは、同じ経済分野で事業を展開し、しばしば互いに競争しつつも、高度な協力関係を構築する。
協会は、イノベーションの2つの主要な推進力として、学術機関と民間企業を挙げており、この2つを結びつけることで、企業が研究成果を活用して市場競争力のある製品を展開できるようにしていくことを目指す。
SUPSIの革新技術部門(DTI)責任者Emanuele Carpanzanoは、次のようにコメントした。
DTIは、IT業界やモノのインターネット、人工知能、ブロックチェーンなどの関連技術において、革新的なITスキルやソリューションを開発するために日々取り組んでいる。データサイエンスと人工知能の学士課程も間もなく開始されるように、地元企業と私たちの研究機関によって実施された多数の学際的なプロジェクトが、こうした分野に取り組んでいる。
ツーク州全体が仮想通貨での納税受付へ
スイスは、経済大臣が「クリプトネーションスイス」を推奨しており、仮想通貨・ブロックチェーン産業に積極的な国である。
特に金融の中心地であるツーク州周辺は、関連産業が盛んな「クリプトバレー」とも呼ばれており、利用上限はあるものの来年2月からビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)で納税できるようになる。
すでに州都のツーク市では、2016年からBTCで税金を支払えるようになっていたが、受付を州全体に拡大し、ETHも追加する形だ。
上限は10万スイスフラン(約1167万円)とし、同国の大手仮想通貨(暗号資産)ブローカーBitcoin Suisseが協力。支払われた仮想通貨を、スイスフランに両替する枠割を果たす。
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