若者世代、コロナ禍で「金よりビットコインを選択」　モルガンスタンレー幹部が指摘

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「若い世代は金よりもビットコインを好む」

モルガンスタンレーの新興市場責任者がCNNに出演、現在の金融緩和政策や代替資産について話し、若い世代はゴールド（金）よりも、ビットコイン（BTC）を好むと指摘した。

新興市場責任者兼チーフ・グローバル・ストラテジストのRuchir Sharma氏は、現在は「一般的に、中央銀行が大量のお金を刷っていると認識されており、逃避資産が必要だという感覚が根強く漂っている。このため、そうした資産はしばらく順調だろう」と述べ、インフレ懸念が代替資産を後押ししている状況について自身の見解を披露した。

Sharma氏ポートフォリオの5％程度をゴールドに投資するのは悪い考えでないとしつつも、「もう少し冒険心がある人ならば、ビットコインやその他の仮想通貨にも目を向けるだろう」とコメントしている。

どの代替資産を選ぶかには世代間格差もあり、年配の投資家はゴールドを好むが、多くのミレニアル世代がゴールドよりもビットコイン（BTC）を選択していると指摘する。

ゴールドは今年1月頃より価格が上昇、8月初旬に史上最高値の2058ドルを記録、現在は1930ドル前後で推移。一方のビットコインも先週末に大幅安となったが、年初来騰落率では64％高となっている。

コロナ禍で不透明な経済の先行きと各国政府の金融政策に伴う、インフレ懸念や金融市場のカネ余り、通常の名目金利から予想物価上昇率を引いて算出する実質金利の低下で、金利を生まない金やビットコインなどの資産価値が相対的に上昇する傾向も投資価値も後押しした。

マーケットも拡大したことから、手軽に取引ができるようになった仮想通貨市場で、若い世代が気軽に投資行動に移りやすい対象として、ビットコインが置かれた可能性はあるといっても過言ではないだろう。

仮想通貨に対して肯定的なイメージを持つミレニアル世代

ミレニアル世代とは、一般的にミレニアム（新千年紀）が到来した2000年前後以降に社会に進出した世代という意味で、1980年代序盤から1990年代中盤までに生まれた世代を指す。

こうした世代が仮想通貨を好む傾向は、調査でも明らかになっている。

金融メディア「The Tokenist」が、2020年4月、17か国で4852人の参加者を対象として仮想通貨に対するイメージ調査を実施。

「次の10年で多くの人がビットコインを使用するか」という質問では、全体の43％が肯定的に回答した一方、ミレニアル世代（この調査では25歳から35歳）は59％が肯定的に回答、全体よりも顕著に高い結果となった。

また「ビットコインは次の金融資産（国債、株式、不動産、ゴールド）のどれよりも好ましいか？」という質問では、特に50％のミレニアル世代男性が、国債よりもBTCを好むと回答し他の世代を上回った。

親世代から継承する富の行方は？

また親世代から継承した資産を、若い世代が仮想通貨に投資するのではという意見も散見される。

2月、ブロックチェーンを搭載したスマートフォンを提供するHTC Exodusのビットコイン部門マーケティング担当者は次のようにツイート。

ミレニアル世代は68兆ドルをベビーブーマー世代から継承するが、一方で金融機関への不信感、法定通貨の切り下げ、金からBTCへのシフト、デジタルテクノロジーの成長により、ビットコインへの投資は容易になる

グレイスケールのBarry Silbert CEOは、「親世代が現在ゴールドに投資している資産がすべてゴールドに留まるとは思わない」と発言。幾らかの割合が仮想通貨に流入してくるのではないかと示唆した。

資産管理調査会社のCerulli Associatesは、4500万近くの米国世帯が、次の四半世紀に相続人や慈善団体に68.4兆ドルの資産を譲渡すると予測している。

ビットコイン誕生から現在までが12年間であり、四半世紀（25年間）というと、その倍以上の時間である。その間には、また様々な新しい技術の登場や社会の変化があり、お金のあり方も変わっていきそうだ。

一方、現段階では資金力を持つより年配の世代のほうが仮想通貨投資をリードしているというデータもある。

イギリスの金融当局（FCA）が集計した世代別データによると、2019年・2020年ともに全体的にミレニアル世代の投資家が多かったが、2020年に入ると、ジェネレーションX（1960年代から80年代に生まれた世代）およびブーマー世代の投資人口が増えており、X世代のほうがリードしていることが確認されている。

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