米デリバティブ取引所LedgerX、現物決済のビットコイン先物をローンチ

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現物決済のBTC先物をローンチ

米ニューヨークを拠点に仮想通貨(暗号資産)デリバティブ取引を提供するLedgerXが、現物の授受によって取引を終了させる「受渡し決済」のビットコイン(BTC)先物の提供を開始した。

今回ローンチされたのは0.01BTC単位の規模を縮小した先物契約(Bitcoin Mini Futures)。現金決済の先物とは異なり、現物決済の先物ではBTCで清算を行うため、流動性や需要が高まると注目が集まる。

LedgerXは昨年に一度BTC先物取引を開始したが、先物契約の精算業務に関して、米CFTC(商品先物取引委員会)から承認されていなかったことが発覚し、提供を一時停止(精算機関ライセンスに制限があった)。その後、CFTCの許可がおりたことで、すでに提供しているBTCのオプション取引(Bitcoin Mini Options)とスワップ取引(Bitcoin Mini Swaps)に加え、今回初めて先物の提供を開始した。

LedgerXのCEOは、先物の提供を長期に渡って計画していたため、今回のローンチを嬉しく思うと喜びを語り、「プラットフォームの流動性やヘッジ手段としての効率性を高めるには先物を加え、完全なセットとして取引を提供することが重要だと信じている」と説明している。

先物の契約期限は2カ月と2四半期(6カ月間)の2種類で、最終取引日は各月の最終金曜日。担保資産はロング(買い)が現金、ショート(売り)はBTC建になる。LedgerXは、全ての注文が指値注文の板で行われるため、価格の透明性が高いとしており、取引に関するデータが確認できるウェブページも用意した。

LedgerXについて

2017年設立のLedgerXは、24時間365日取引が行えるようになっている。既に提供を開始しているオプション取引とスワップ取引も現物決済で、これまでこの2つの取引で1000万超の契約を清算したという。また機関投資家向けにブロック取引(大口の相対売買)などのサービスも提供している。

今月にCFTCがデリバティブ清算機関としての登記の変更を許可。新たに先物の証拠金取引と先物を基にしたオプション取引の清算が行えるようになった。

また仮想通貨限定だったサービスを拡充し、他のデリバティブ商品のサービスも提供できるようになっている。LedgerXはスワップ執行施設(SEF)や指定契約市場(DCM)の認可も取得している。

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