クラーケングループのPayward Asia
Payward Asia株式会社は8日、資金決済に関する法律に基づく暗号資産交換業者としての登録が完了したことを発表した。
同社は、デジタル資産取引市場のパイオニアであり、かつ、世界的に最もセキュリティの高いデジタル資産取引所として評価されているKraken(クラーケン)の日本法人だ。
Payward Asiaのコメント
Payward Asiaは、以下のようにコメントした。
日本では、世界に先駆けて、利用者財産の保護に関するルールをはじめとする統一的な規制の枠組みが整備されるとともに、暗号資産に限らずブロックチェーンという革新的な技術をどのように育成していくのかという健全な議論が規制当局、事業者および専門家等々、様々なステークホルダーを巻き込んで活発に行われています。
Krakenにとって、こうした日本の健全な市場環境でのサービス提供の開始は、グループの更なる成長に欠かせないステップとして位置付けており、2018年の日本でのサービス中止後も、当社を設立したうえで、日本市場でのサービス再開に向けた検討を継続してまいりました。
2020年は、サービスの再開にとって最適なタイミングであると感じております。
今回の暗号資産交換業としての登録によって、Krakenが誇るグローバルサービスと世界最高水準のセキュリティを日本のお客様にご提供することが可能となりましたが、当初の取扱いとしては、ビットコイン(XBT)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ビットコイン・キャッシュ(BCH)およびライトコイン(LTC)の主要5資産を対象としたスポット取引(暗号資産と暗号資産の取引ペアおよび法定通貨(日本円)と暗号資産の取引ペア)を予定しており、Krakenがグローバルで提供している他の暗号資産についてはなるべく早期に追加できるよう対応を行ってまいります。
サービス提供開始時期は、9月中旬を予定しておりますが、具体的なスケジュールについては、確定次第改めてご案内いたします。
帰ってきたクラーケン
クラーケンは18年6月、国内外の暗号資産(仮想通貨)取引所やみなし業者への規制が厳しくなるなか、日本での売買取引を終了する事を発表。「近年急激に拡大した事業のグローバルな最適化を慎重に検討した上での判断」と言及、産業全体のグローバルな成長をしっかりと掴んだ上で、将来日本に向けたサービスを再検討すると発表していた。
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