「仮想通貨(暗号資産)投資の目的が、短期的な利益から中長期の運用へと変化している」仮想通貨取引所を運営するbitFlyerがアンケート調査結果として公表した。
2020年1月~6月の期間中に口座開設を行なった日本の顧客539名を対象とした8月のアンケートで、「暗号資産を始めようと思った理由・目的(複数選択可)」を問う質問に対し、「将来性がありそうだから」が1位の48.7%、「今後利用が広がりそうだから」が4位の29.2%と将来性に期待する項目に最も多い得票数が確認された。
また、資産の運用期間に関わる回答では、「短期的な利益が得られそうだから」が21.5%であったのに対し、「中長期的な運用に向いていそうだから」が25.7%と上回る結果も見られた。
コロナ禍の経済状況や各国の金融政策、各資産の市場状況などから、中長期運用を目的として、仮想通貨取引所の口座開設を行なっていることが、アンケート結果から読み取れた。
なお、顧客が将来性に期待している仮想通貨に関する質問では、ビットコインが61%と過半数の票を獲得、次点にイーサリアムの12%、XRP(リップル)の9%、ネム(XEM)の5%、ベーシックアテンショントークン(BAT)の2%と続いた。
アンケートが取られた8月7日〜8月24日の国内仮想通貨市場は、ビットコインが年初来高値を8月17日に更新したほか、活況なDeFi市場を背景としたイーサリアム価格やSymbolの進捗が続いたXEMなど、国内アルト市場も買いが優勢となっていた。
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