SBIがSparkトークンの取り扱いを検討
東証一部上場企業SBIホールディングス傘下の仮想通貨取引所「SBI VC Trade」は4日、Flare Networks社によるXRP保有者に対する「Sparkトークン」の付与の件について、取扱いについて検討いることを発表した。
SBI VC Tradeは、関係各所へ事実関係の確認・協議、対応状況の調査などを行っており、あらためて案内するとしている。
8月21日には、国内最大級のXRP取引高を誇る仮想通貨取引所bitbankが、Flare Networks社によるXRP保有者に対する「Sparkトークン」の付与の件について対応の検討を表明していた。
Flare Networks社とは
Flare Networksはリップル社投資部門Xpringが出資を行うプロジェクトで、XRPの保有者に対し、1:1の割合で「Sparkトークン」を付与するエアドロップを発表していた。
同プロジェクトは、XRPレジャー上でスマートコントラクト(自動契約履行)機能を導入するプロジェクトで、配布されるSparkトークンはネットワークのガバナンストークンとしての役割等を担う。
Flare上のスマートコントラクトを作動させるためには、Sparkを担保にして発行されるFXRP(XRPと同価値)の発行が必要になる。(Costonテストネットワークは稼働中)
Sparkの発行は、XRPのマーケット流通量に当たる450億枚に設定され、XRP保有者向けにエアドロップで配布される予定。XRPの発行量1,000億枚に対する差分に当たる550億枚は、運営側で保有する流れになるとしている。
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