「前年比3倍の採掘能力」カザフスタンのマイニング事業計画で巨額資金誘致へ

カザフスタン仮想通貨採掘、200億円の投資

カザフスタンによる仮想通貨マイニングファームの巨額投資・誘致計画について、順調に資金が集まり始めていることが判明した。

ロイター通信によると、カザフスタンのデジタル開発相Bagdat Mussinは、政府の会議で、同国ではすでに13の「仮想通貨マイニングファーム」が稼働しており、さらに新たに4つが建設中であると述べた。

また、6月にカザフスタン議会上院で、今後3年間にマイニング産業に3000億テンゲ（約760億円）の投資を目指す計画が発表されていたが、現在すでに総額3000億テンゲのうち、800億テンゲ（約200億円）以上の資金が集まっているという。

また、3000億テンゲを取得することについての予備的な合意にも達したと説明した。

カザフスタンは、中国以外で仮想通貨マイニングが盛んになりつつある新興地域として注目されている。

英名門ケンブリッジ大学の研究所オルタナティブ金融センターが提供する、ビットコイン（BTC）グローバルハッシュレートのデータによると、2020年4月時点（最新）でカザフスタンはBTCの総ハッシュレートに占める割合が4番目で6.2％のシェアだった。

出典：Cambridge University

なお、1位は中国（65％）、2位は米国（7.2％）、３位はロシア（6.9％）だ。

カザフスタンが目標としている、マイニング産業への700億円超の投資誘致計画が成功した場合、数年以内にカザフスタンがさらに順位を上げる可能性もある。

ブロックチェーン分析企業TokenInsightによると、カザフスタンは昨年9月から3倍以上ハッシュレートを増加させている。

一方、中国の世界シェアは昨年より10％以上低下（75.63％⇨65.08％）しているが、カザフスタンは1.42％から6.17％へと大きくシェアを伸ばしていた。

比率は低下したものの、依然として圧倒的なシェアを誇る中国だが、政府のマイニングに対する政策は一貫しておらず、地方ごとに異なっている現状がある。

8月には、中国の内モンゴル自治区の電力会社が、採掘業者へ電力を安価で供給することを取りやめる方針を発表したと報じられた。

仮想通貨マイニング企業の事業は実体経済とは無関係で、当局の監督を避ける傾向があり、エネルギーを大量に消費しており、内モンゴル地域へ利益が還元されることはないと判断した模様だ。

中国ではこのような通知が出されても実際に強制措置は持たず事業継続が黙認されるケースも度々あるが、今回は通知内容が細かく、当局が本当にマイニング事業の排除へと動く可能性もあると懸念されている。

内モンゴルでは一部の産業を優遇して安価な電力を提供しているが、その優遇措置が停止されれば、マイニングにかかる電力価格は約三分の一値上がりする見込みだ。

カザフスタンは東側で中国と国境を接しており、中国で安価な電気料金が入手できなくなったマイニング業者が、カザフスタンを設備設置先として選択することも将来には考えられる。

ビットコインのハッシュレートシェア2位の米国では、マイニングに関する新たな動きとして、最大手の仮想通貨投資ファンド「グレースケール」の親企業であるデジタルカレンシーグループ（DCG）が、包括的なマイニング事業を開始すると発表したことがある。

完全子会社Foundryを通じて、マイナーや採掘機器メーカーに対し、専門知識や資本、市場戦略を提供。今後、マイニング戦略をサポートするために、エネルギー業界の企業や各国政府との提携も計画しているところだという。

どの国の政府、地域を提携先として選択するのか注目されるところだ。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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