SBI、デジタル証券取引所を設立へ
SBIホールディングスの北尾吉孝社長は2日、ブロックチェーン技術を基盤とするデジタル証券向けの取引所を大阪・神戸地区に設立することを明かした。日経新聞や金融懇話会を開催した時事通信社が報じた。
同地区を中心としたスマートシティを誕生させ、次世代金融のハブとなる国際金融センターへと発展させる構想で、デジタル証券の取引所設立する方針だ。
報道によると、国際金融センターに関する構想については、実現に向けて、大阪府や政府との連携も開始したことを明かし、香港国家安全維持法が施行されたことを踏まえ、「日本の都市が国際金融センターの地位を獲得する最後のチャンス」と強調した。
北尾吉孝社長は、「認定金融商品取引業協会」として認定を受けた自主規制機関「日本STO協会」の会長も務める人物。STO協会では、電子記録移転権利をはじめとするセキュリティトークン(デジタル証券)に係る普及啓発を行なっている。
STOとは
伝統的なエクイティファイナンス・デットファイナンスに代わる新しい資金調達方法、株式や社債に代わる新しい金融商品の提供、これらのニーズをテクノロジーの進化を通じて、法令に準拠した形でサービス提供する仕組み(参考:STO協会)。
日本では「電子記録移転権利」と呼称される。
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