米SECのClayton元長官、仮想通貨運用企業の規制諮問委員会に参加

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仮想通貨運用企業の諮問委員会へ

デジタル資産運用企業「One River Digital Asset Management(以下、One River Digital)」は29日、米証券取引委員会(SEC)のJay Clayton元長官が、規制に関する同社の諮問委員会に参加することを発表した。

諮問委員会は新たに作られたもので、今回メンバーに選ばれたのはClayton氏を含めて3名。金融や銀行業、資本市場のデジタル化に対する意見を提供してもらい、同社の透明性向上につなげる。

暗号資産(仮想通貨)を取り扱うOne River Digitalは、グローバルな機関投資家に対し、ファンドや投資戦略を提供している企業。米資産運用企業「One River Asset Management」の子会社で、今回は両社連名での発表となった。公式ホームページによると、仮想通貨についてはビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)に関するサービスを提供している。

Clayton氏は昨年12月にSECを退職。同氏が率いたSECは、ビットコインの上場投資信託(ETF)を最後まで承認しなかったことや、米リップル社を提訴したことなどが、仮想通貨業界では広く知られている。

今回Clayton氏と合わせて諮問委員会への参加が発表されたのは、Kevin Hassett氏とJon Orszag氏。Hassett氏はトランプ元大統領の上級顧問を務めた人物で、米連邦準備理事会(FRB)のシニア・エコノミストも歴任、現在は別企業の幹部を務めている。Orszag氏も政策について米商務長官のチーフアドバイザーを務めるなど、政府での実務経験を持つ人物だ。

「One River Asset Management」の創設者で、最高経営責任者(CEO)と最高投資責任者(CIO)も務めるEric Peters氏は、この3名が諮問委員会のメンバーになることについて、以下のようにコメントしている。

デジタル資産について、既存の法律がどのように適用されるのか、規制機関がどう見ているのかを理解することは非常に重要だ。

諮問委員会は、デジタルのシステムや投資が既存のルールにどのように適応できるか把握することをサポートしてくれるだろう。

この取り組みを、米国が金融のイノベーションや資産運用で世界をリードすることにもつなげたい。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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