今週の動きは
半減期をひかえるビットコインへの需要が増加、取引アプリCashAppなどがビットコイン販売量の急増を報告している。
一方で、先週のBitMEXに続き、取引所Derbitも日本からのアクセスを制限する予定であることが分かった。
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特集：BTC半減期とその影響
ビットコインの半減期は今月12日の午前中に来ると予想されている。また、ビットコインから分岐したBCH、BSVはすでに半減期を終えている。半減期とは何か、どのような影響があるのかについて書かれた記事を以下にまとめた。
ビットコイン半減期とは？仮想通貨価格への影響と警戒ポイントを解説
半減期とは、ビットコイン（BTC）など仮想通貨の「マイニング（採掘）」という仕組みを維持するため、マイナーがブロックを生成する度にマイナーに支払われるマイニング報酬が半分になるイベントのこと。
ビットコイン、半減期でも「高騰が期待できない理由」
今回は、半減期を迎えてもBTC価格が短期的には上昇に期待ができない可能性について、複数の視点から考察する。
仮想通貨市場急落、ビットコインキャッシュ・SVの「半減期」が影響
8日から10日かけてビットコインキャッシュ（BCH）とビットコインSV（BSV）の半減期を迎えた市場、時価総額上位の半減期銘柄のハッシュレートの乱れに、市場の警戒感が高まっている。
5/4（月）| イーサリアムvsアルト、米運輸省がブロックチェーンレポ
仮想通貨イーサリアム、過去1年のパフォーマンスで大半のERC20トークンを上回る
イーサリアムは、今年に入り好調なパフォーマンスを出している仮想通貨（暗号資産）の一つだ。過去1年間に、イーサリアムのパフォーマンスを上回ったERC20トークンは少数派だったことが明らかに。
米国運輸省「ブロックチェーンがドローン業界に革命をもたらす可能性」
米国運輸省は、ブロックチェーン技術は無人航空機システム（UAS）業界に大躍進をもたらす可能性について、レポートを発表した。
デフレでもゴールドやビットコインが魅力的な理由｜コロナの経済影響にも物議
最近では、新型コロナ後の状況下での投資対象として、ゴールドへの注目が高まっている。ゴールドはインフレに強い資産として知られているが、実はデフレ時にも良好なパフォーマンスを発揮することがある。
5/5（火）| 米「ビリオンズ」にBTC,S9未だシェア確保
米金融業界の裏側を描く「ビリオンズ」にビットコインが登場
米国の人気TVドラマ「ビリオンズ」最新作のシーズン5に、ビットコイン（BTC）が登場した。
ビットコインの旧採掘マシンS9、現在でもハッシュレート2割のシェア
CoinMetricsの調査によると、ビットメインのAntminer S9がビットコイン（BTC）ネットワーク全体のハッシュレートの約23％を生産していることが分かった。
5/6（水）| デジタル人民元ローンチ間近か、XRPで新訴訟
ビットコイン半減期後予測：中国マイナーはどう見る？「価格、ハッシュレート、投資状況」
中国のマイナーの57％が、近い将来にビットコイン市場へより多くの投資家が参入すると予想。BTC価格は上昇し、ハッシュレートは変化しないと回答した楽観的な見方を示すマイナーが多いことがわかった。
デジタル人民元ローンチ間近に 中国銀行の元総裁が発言
中国の4大商業銀行の一つ 中国銀行の李礼辉元総裁によると、現在テストが行われているデジタル人民元（DCEP)は間もなくローンチされるとのことだ。
仮想通貨XRPの有価証券問題を巡り新たな訴訟事例
XRPの販売を巡り、新たな企業がリップル社とブラッド・ガーリングハウスCEOを提訴したことがわかった。
5/7（木）| 「ビットコインは財産」中国で、ビットコイン売り上げ急増
リップル社、ISOの標準化団体に加盟 ブロックチェーン企業では初
米リップル社が、金融通信メッセージの国際規格である「ISO20022」の標準化団体に加盟したことが分かった。
Facebook主導のリブラ協会でCEO誕生、オバマ政権下のテロ対策担当が就任
リブラ協会は6日、HSBCで最高法務責任者（CLO)を務めるStuart Leveyを最高経営責任者（CEO）に指名したことを発表した。
英ケンブリッジ大学、ビットコインのマイニングマップと国別ランキングを公開
ケンブリッジ大学のオルタナティブファイナンスセンター（CCAF)は、ビットコインのマイニング（採掘）が世界中のどの地域でどのくらい行われているかを可視化したマップを公開した。
「ビットコインは、法律で守られるデジタル財産」中国上海で新たな判例
中国でビットコインを「法律によって保護される財産」だと認める判決が出た。イーサリアムでも同様の判決が下されている。
仮想通貨の資金洗浄対策、FATFトラベルルールに対応する通信規格がリリース
暗号資産サービス事業者（VASPs）らのやり取りのための通信規格が新たにリリースされた。この規格は、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FAFT）の定めるトラベルルールに沿うものとなる。
5/8（金）| Derbit日本撤退、ビットコインに巨大需要
ビットコイン販売サービスに巨大需要 20年Q1新規発行分の50%超に
米大手投資ファンドのグレースケールと送金アプリ「Cash App」を提供するSquareの2社だけで、2020年Q1（1月から3月）に新たに発行されたビットコインの52.56%を販売したことが分かった。
4兆円規模のヘッジファンド、ビットコイン先物取引を検討 通貨インフレヘッジで
380億ドル（4兆円）規模のヘッジファンドを運営する著名投資家Paul Tudor Jones（ポール・チューダー・ジョーンズ）が、ヘッジファンドとしてビットコイン先物取引を検討していると明かした。
海外大手ビットコインオプション取引所Deribit、BitMEXに続き日本撤退へ
大手取引所Deribit（デリビット）が日本市場から撤退、日本の居住者のアクセスを制限する予定があることを明かした。
匿名通貨Zcash、ダークウェブでは存在感なし？米シンクタンクがレポート発表
米ランド研究所は仮想通貨（暗号資産）Zcash（ZEC)の利用実態を調査したレポートを公開。その難解な技術への理解不足や、マネーロンダリング規制等へ準拠しているとのアピールの結果、犯罪への利用がさほど進んでいないことを指摘した。
日本発パブリックブロックチェーン「Plasm Network」がメインネットローンチ
日本のブロックチェーン企業、ステイクテクノロジーズは8日、パブリックブロックチェーンのPlasm Networkのメインネットローンチを発表した。
ネム「Symbol」5月8日に新テストネットのサーバーリリース予定
仮想通貨ネムでの新ブロックチェーン「Symbol」に関する最新情報が発表。テストネットサーバーの最新版であるv.9.5.1が5月8日にリリースされる予定だという。
5/9(土）｜古参マイナーが巨額出資、ビットコイン含み益が8割越え
「6600ビットコイン」 黎明期採掘業者が新ファンドに投資
黎明期からの中華系マイニング・ウォレット業者Bixin（币信）が計6600BTC（約6600万ドル）を新たなファンドに投資したことがわかった。
ビットコイン保有アドレス、85%が含み益 アクティブアドレス数は仮想通貨バブル期の水準へ
現在ビットコインを保有するアドレスの内、全体の85.09%（2579万アドレス）が含み益であることが分かった。
イーサリアム保有者の6割、ETH2.0移行後にステーキングを予定＝ConsenSys調査
イーサリアムの次世代ブロックチェーン『ETH2.0』に移行した際に、「自身のETHをステーキングする」と回答した保有者が全体の約66％を占めていたことが分かった。
TAOTAOが19年度の取引データを公開 出来高は累計5千億突破、レバレッジ取引で利益の顧客は2割以下に
国内暗号資産取引所のTAOTAOは、2019年5月から今年3月までの取引所の各種データを公開。ここ数か月の相場の変動からか、口座数、取引量などは伸び率が加速、各データに関しても3月の価格急変の影響が色濃く出る結果となった。
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