ハイパーインフレに苦しむベネズエラ、仮想通貨普及率「世界3位」に＝チェイナリシス評価

仮想通貨普及率3位
1. マドゥロ政権と仮想通貨
  1. 送金額から見えてくるユーザー
  2. 仮想通貨の普及を牽引するのは
    1. 仮想通貨の受け入れ体制も整う

仮想通貨普及率3位

ブロックチェーン分析会社チェイナリシス（Chainalysis）が、独自の評価基準により、南米ベネズエラが、ウクライナとロシアに次いで、世界で最も仮想通貨の普及率が高い国だと報告した。その背景には、国民の政府に対する根強い不信と、ハイパーインフレにより機能不全に陥った法定通貨「ボリバル」があるようだ。

マドゥロ政権と仮想通貨

ベネズエラ政府は、2018年2月、国家として世界初となる仮想通貨「ペトロ」（Petro）を発行した。マドゥロ大統領は、ペトロは同国の埋蔵原油に裏付けられていると主張、「金融封鎖を克服し、金融取引を行うための貨幣主権を強化する」ことが目的だと述べた。これに対し、同年3月、米トランプ大統領は米国のベネズエラに対する経済制裁を回避するものだとして、ペトロを禁止する大統領令に署名している。

独自仮想通貨の発行とともに、マドゥロ政権は国内の7つの仮想通貨取引所に運営許可を与えたが、その主な目的はペトロを世界の仮想通貨市場へ流通させることだったようだ。なお、これらの取引所ではペトロに限定されることなく、ビットコインをはじめとする主要仮想通貨も取り扱っている。

政府による仮想通貨取引所の承認は、国内の仮想通貨普及を支えているとも考えられるが、チェイナリシスは、州所有の取引所「Criptolago」のオンチェーン取引データの分析から、異なる現実を描き出した。

送金額から見えてくるユーザー

Criptolagoの取引量は昨年8月から今年7月の1年間で13倍となり、大きく成長したようだ。しかし、取引額1,000米ドルのラインで取引を分けて分析してみると、一般市民が多く利用しているとは考えづらいことがわかった。

出典：Criptolago

Criptolagoの１ヶ月の取引件数は1,000件以下にとどまっているが、取引の75％以上が1,000ドル以上の取引となっている。ベネズエラの一人当たりの平均収入は1日あたり72セント、1ヶ月でも23ドル相当であるため、1ヶ月1000ドルの送金ができる層は限定的だ。

CriptolagoはベネズエラのZulia州の所有で、最高経営責任者は同州のOmar Prieto知事であり、マドゥロ大統領の盟友でもあるという。チェイナリシスは、主にマドゥロ政権に関係する個人が、ベネズエラ国外への資金移動を目的としてこの取引所を利用している可能性を、ベネズエラの専門家の話として伝えている。

仮想通貨の普及を牽引するのは

取引所を介する仮想通貨取引が限定的であるとすると、何がベネズエラを普及率世界3位に押し上げているのだろうか。

チェイナリシスは、活発な個人間の仮想通貨取引がベネズエラの高普及率を支えていると指摘している。特にP2Pによる仮想通貨取引所大手のローカルビットコイン（LocalBitcoins）での取引量が群を抜いており、ベネズエラは米ドルでの取引量はアメリカ、ロシアに次いで世界3位だという。さらに、インターネットのユーザー数と国民一人当たりの購買力平価を考慮に入れると、世界2位となるという。

仮想通貨データサイトのUsefulTulipsによると、昨年1年間のローカルビットコインにおけるボリバル建のビットコイン取引高は約2億4200万ドル（258億円相当）であるのに対し、前出のCriptolagoの取引高は38万ドル（約4000万円）に過ぎない。

2018年に170万％、昨年は大幅に鈍化したものの7000％超というハイパーインフレにより、食料や日用品、医薬品に至るまで、深刻な物資不足に悩まされているベネズエラでは、法定通貨の切り下げも行われており、貯蓄の価値を維持するためにも仮想通貨が広く利用されているようだ。

国内での使用に加えて、海外からの送金手段に仮想通貨が選ばれることも多い。ベネズエラでは長引く経済危機により500万人を超える市民が、新たな転機を求め国外へ逃れている。そして受け入れ先の国で生活の糧を得た後は、送金することで自国に残った家族や友人を支えるが、その際、銀行口座を開設せずとも、迅速に安い手数料で国外への送金可能な仮想通貨が重要な役割を果たすことになる。