仮想通貨ビットコイン（BTC）は10日、9,700ドルから8,100ドル（85.8万円）まで、一時-15％以上暴落した。
CryptoDifferのデータによれば、大手取引所で計12億2000万ドル（1300億円相当）のロスカットが確認され、内30％がHuobi、BitMEXが23％を占め、OKEx、Binanceが続いた。
CryptoDiffer@CryptoDiffer
大手デリバティブ取引所BitMEXでは、25分間で2億ドルを超えるロスカットを記録。 株式市場の崩壊に伴い暴落した、3月12日の「ブラックサーズデイ」以来の規模となった。
市場では、半減期を前に一部大口が抜けたことが指摘されている。
一方、急落後は値を戻し、11日11時半時点で8740ドル（93.6万円）まで回復。
今回の急落について海外の著名トレーダーGalaxy（@galaxyBTC）は、3つのポイントでの反発を見立て、「3,700ドルの安値から形成された上昇トレンド、および8,000ドルの流動性を示唆する」との見解を示した。
新型コロナの影響と経済的デカップリング
国際情勢に目を向けると、新型コロナの影響で歴史的な下落を記録した株や原油価格こそ回復基調にあるものの、世界GDP1位の米国と2位の中国が、新型コロナの対応をめぐり緊張状態に陥っている点が気がかりだ。
大統領選挙を控えるトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大について「過去最悪の攻撃だ。発生源となった中国で止めることができたはず」などと言及。感染拡大を招いた責任は初動対応を誤った中国にあると批判したほか、武漢にある研究所から広がった可能性があるとの認識を示しており、中国側はこれに強く反発している。
欧州委員会やオーストラリアなどの国や組織がパンデミックの原因について独自の調査求めており、関係悪化による米中貿易摩擦の再発に発展する可能性などが懸念されている。
一方、中国経済の多くを輸出産業が占める中、米中の緊張状態が強まれば、グローバルな国境を越えた決済システムが求められることなどから、仮想通貨の需要を加速させるとの指摘もある。
市場最大規模の世界的な金融緩和によるインフレリスクもビットコインのアップサイド要因として挙げられており、8日には4兆円規模のヘッジファンドを運営する著名投資家Paul Tudor Jonesが「通貨インフレヘッジでビットコイン先物取引を検討している」ことを明かしている。
2016年の半減期と比較
4年に1度のビットコイン（BTC）半減期まで1日を切り、いよいよカウントダウンが始まった。
Binance
データプロバイダGlassnodeのラファエル・シュルツェ・クラフトは、2016年の半減期と各種データを比較。
日間の平均取引高は（米ドル換算）は700％上昇しており、BTCの成長を反映していると言及。 ハッシュレートに至っては、大手参入による競争激化やマイニングマシンの劇的な進化に伴い、+6,837％と飛躍的な上昇を記録している。
なお、半減期直前のBTCハッシュレートは1.2億TH/sとコロナショック前の最高値1.23億TH/s付近まで迫る勢いにあるが、報酬半減後には旧型採掘マシンの稼動停止や損益分岐点を割り込んだ事業者撤退などの影響での下落が予想されており、足元では相場の様子見基調が強まっている。市場シェアや採掘速度、難易度調整を含め、半減期前後のマイナー動向に対し、未だかつてない大きな関心が集まっていると言えそうだ。
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