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インド準備銀行総裁はビットコインなど仮想通貨について「大きな懸念を抱いている」と再確認。インドでは仮想通貨関連の銀行口座サービスや規制方針をめぐって様々な情報が錯綜しているところだ。

リップル社は米SECに対し、仮想通貨XRPが「有価証券に該当する」との主張に関する証拠開示を要求。SECはこれまで書類開示の手続きに応じていない。

韓国が海外の仮想通貨口座について、2022年から税務当局への報告義務の対象とすることが分かった。違反した場合には罰金や刑事罰を科される可能性もある。

大手仮想通貨取引所FTXは独自のNFTプラットフォーム、およびVanEckが提供する指数を契約化したものをローンチした。

仮想通貨取引所を運営する株式会社bitFlyerは日本で展開するbitFlyerとbitFlyer USAの顧客間でクロスボーダー取引のサービスを提供開始。

中国の政府系メディア「新華社」は先日国務院が発表した仮想通貨取引・マイニングへの取締り強化の方針を受け、一連の解説レポートを公式サイトに掲載。