Curation

Securitize JapanはLIFULLと共同で「葉山の古民家宿づくりファンド」を国内初の一般個人投資家向け不動産STOとして実施することを発表した。

ソーシャル・ネットワーキング・サービスを展開するLINEを子会社に持つネイバーが、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の開発支援に乗り出すことがわかった。

イーサリアム（ETH）の次世代ブロックチェーン「ETH2.0」の開発に携わる米ConsenSysの開発者が、デポジットのテストは順調に進んでいると説明。予定通りフェーズ0を今年中にローンチできるか注目が集まる。

米国金融犯罪捜査網（FinCEN）が、ビットコイン（BTC）の資金洗浄に関わる匿名化サービスを運営していたとして金融業者に約63億円の罰金を科したことが判明。この業者は複数の違法サイトを運営していた。

PwCは、ブロックチェーン技術の採用が世界のGDPにもたらす影響を調査した新しいレポートを発表、10年で185兆円の経済効果が見込めると主張している。ブロックチェーン技術で注目されるユースケースと世界経済に与える影響をPwCが分析した。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が、中銀デジタル通貨（CBDC）の発行について慎重な姿勢を示した。1番に発行することよりも、正しく対応を行うことの方が重要だと主張している。