Blockchain

韓国ニュースメディアEdailyの報道によると、財務省に相当する韓国政府・企画財政部は、今年7月に「所得税法」を改正し、ビットコインなどの仮想通貨マイニングやICOを課税対象とする方針を掲げた。

「ビットコイナー反省会」は22日、仮想通貨のライトニングネットワークに関する勉強会を開催。パネリストとして招かれた3名の開発者が、現状の課題や技術動向について意見を交わした。

アルゼンチン政府が仮想通貨（暗号資産）の違法取引の取り締まりを強化していることがわかった。金融情報局（FIU）は資金洗浄等の違法行為を抑制するために、国内の仮想通貨取引への管理をより厳格化している。

マイニングで獲得したビットコイン（BTC）の所有権を巡る裁判で、被告のクレイグ・ライトが自身のものだと主張するアドレスが、クレイグを批判するために利用されたことが複数メディアから報じられ、仮想通貨業界で大きな話題になっている。

クレジットカード大手VisaがEUおよびイギリスで利用できる仮想通貨デビットカードの発行を許可。初のDeFi・ステーブルコイン利用のカードになる。

スイスで、ブロックチェーン新興企業へのコロナ支援措置として提案されていた、1億スイスフラン（110億円相当）の官民ファンド案が却下されていたことがわかった。ツーク州議会はコロナ危機関連の20数件に及ぶ財政支援申請のほぼ全てを承認したが、ブロックチェーンスタートアップ向けの申請のみが却下された。