Blockchain

15日のビットコイン急落局面において、大口投資家（クジラ）の利用率が高い仮想通貨取引所米Geminiでの大量入金（インフロー）が確認された。今後の売り圧力を警戒する声も。

DASHのネットワーク収入を管理するDASH投資財団が、ポートフォリオのリバランス戦略の一環として金の現物を購入した。この戦略を支えるのは、「所有者もメンバーもいない投資ファンド」というDIF独特の仕組みだ。

中華系大手仮想通貨取引所OKExが、米P2P大手仮想通貨取引所Paxfulと戦略的提携を結んだことを発表。OKExのユーザーは160超の法定通貨が利用できるようになった。

米商品先物取引委員会（CFTC）のHeath Tarbert会長は、仮想通貨の規制にあたって留意するべき点を指摘。「赤いテープ」を無くすべきと主張した。

ブロックチェーン分析企業Glassnodeのデータから、全ビットコインの内60.63%が最低1年間は移動していないことが分かった。専門家が現状や要因を分析している。

フェイスブック社の人気トークアプリ「WhatsApp」が遂に法定通貨の電子決済サービスを開始。まずは1.2億のブラジル利用者が対象に事業を展開する。