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日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が最新統計を発表、コロナショックで仮想通貨市場が大幅下落した今年3月に、日本の仮想通貨保有量が急増していたことが分かった。

米大手経済誌ブルームバーグが仮想通貨ドージコイン（DOGE）を取り上げたことで投資家の関心を集めている。一部有識者からは「パンプ＆ダンプ」を警戒する声も上がった。

新型コロナの影響で世界中の飲食店が大きな打撃を受けるなか、Maker財団は日本の飲食業界へのサポートを表明。最近撮影した飯画像の投稿で、2000円相当の仮想通貨DAIがもらえる「#Dai好物」キャンペーンを実施する。

仮想通貨市場ではビットコインドミナンス下方ブレイクに伴い2017年アルトバブル再来の兆候が確認された。6月以降のCOMPやLINKの高騰にはじまり、直近ではDOGEやリップル（XRP）も急騰。イーサリアムが大規模ブレイクアウトを示唆している。

リサーチ企業Kaikoによれば、ビットコインの大口投資家を示す”クジラ”が6月に最も利用した仮想通貨取引所は中華系大手のOKExだった。USDT（テザー）を介した大口の取引傾向や資金ルートも明らかに。

仮想通貨ステーブルコイン10万USDC（約1070万円）を保有するアドレスが、法的機関の措置に基づき資産凍結された。ブラックリスト機能の実行は、USDCでは初の事例となる。