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ビットコインなどの仮想通貨を保有しているユーザーが世界で1億を突破していることがわかった。取引所による法定通貨のサポートで日本円へのサポート増加も顕著だった。

仮想通貨に対する税制の見直しを求める法案がイスラエルで提出された。一定の条件を満たす仮想通貨を資産ではなく通貨とみなし、税率25%の対象外にするよう求めている。

米国会に2つの新しい仮想通貨の関連法案が提出された。仮想通貨取引所のライセンス制度や新規上場の基準などを幅広くカバーしており、不透明性の強い有価証券問題の解消に繋がる可能性もある。

仮想通貨トロンのプロジェクトとカストディ企業BitGoが戦略的提携を締結。ビットコインとイーサリアムをトークン化し、トロンのネットワークにおけるDeFiのエコシステム拡大を目指す。

ロシア財務省が、暗号資産（仮想通貨）取引の納税申告を怠った場合に刑事罰を科す法案を準備していることが分かった。年間に受け取った仮想通貨総額が10万ルーブル（約13万円）を超える場合、税務当局に報告することを義務付けるという。

売られすぎ水準にあった仮想通貨市場は前日比+3.82%の112.8万円と反発。相場変動率が上昇しがちなCMEの9月ビットコイン先物SQに警戒感も。