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金融庁が発表した21年度の税制改正要望項目に、ビットコインなど仮想通貨の税制改正案は含まれていないことがわかった。JCBAが8月に提出した税制改正要望書では、我が国の優位性を損なうおそれがあるとして強い危機感をにじませていた。

リップル社はクリーンエネルギー関連の非営利団体のEnergy Webと提携し、仮想通貨業界の二酸化炭素問題に取り組む。2030年までに二酸化炭素排出実質ゼロが実現することを目指す。

「AWS Marketplace」と「AWS Data Exchange」が日本法人のサポートを開始。テックビューロHDらの企業が世界に向けて、ソフトウェアやサービスを販売できるようになった。

イーサリアム2.0のデベロッパーは、昨日ローンチしたテストネット「Spadina」で問題が発生したことを受け、もう1つのテストネット「Zinken」を数日後に稼働させるとした。

仮想通貨取引所KuCoinのハッキング事件では迅速な対応とプロジェクトの協力により被害額を最小限に留めた。何らかの対応が取られた仮想通貨の合計価値は、概算158億～170億円ほどに上る。

仮想通貨取引所bitFlyerは、仮想通貨の入出金に係る対応方針として国内外の無登録業者に係る仮想通貨の入出金を制限するとした。金融庁が過去に警告を発出した取引所には大手バイナンスも含まれるが、現時点で対象範囲の詳細は明らかになっていない。