Blockchain

米国の信用組合監督庁が、ビットコインなどの仮想通貨とその技術について関係者から情報を募集している。DeFiや分散型台帳の活用事例やリスクを知り対応方法を検討していく姿勢だ。

暗号資産（仮想通貨）関連企業は、2021年の第2四半期で約4,730億円を資金調達、金額は前年同期比で約8.9倍の増加を記録した。CB Insightsがレポートを公開。

映像作家の中田耕市氏などは、葛飾北斎の作品「冨嶽三十六景」のNFTアート作品をリリース。NFTマーケットプレイス「XANALIA（ザナリア）」で出品されている。

コンビニエンスストアのサークルKは、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨のATMサービスを提供するBitcoin Depotと提携。サークルKの店舗内に、仮想通貨のATMを設置する。

ウクライナのデジタル変革省はビットコインなど仮想通貨についての現状分析や将来方針をまとめた報告書を発表。今後3年間のロードマップも提示した。

米大手決済企業マスターカードは、仮想通貨決済の導入に向け、試験的にステーブルコインUSDCを活用する。法定通貨と仮想通貨の間を仲介するブリッジ通貨として、USDCを利用するという。