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イランの火力発電所がビットコイン採掘業者に向けて電力を提供開始、そのための入札を行うと発表した。イランでは既に1000以上のマイニングファームがライセンス登録されており、仮想通貨採掘を積極的に進めようとする国の一つである。

仮想通貨のカストディソリューションを提供するTrustologyが、機関投資家向けのツールに、安全にDeFiを利用できるようにするための保護機能を追加。その詳細が明らかになった。

一般社団法人の新経済連盟が17日に、内閣官房IT総合戦略室とともに初となるブロックチェーン官民推進会合を開催した。ポストコロナにおけるブロックチェーン活用や行政分野における実装を推進することが会合の目的だ。

仮想通貨の決済サービスを提供するCrypto.comがXRPの積立投資を開始した。最大10,000ドルまでの購入が可能だ。

クレジットカード最大手VISAが、暗号資産（仮想通貨）分野への参入を加速させている。仮想通貨残高を使えるデビットカードや中銀発行デジタル通貨（CBDC）までその活動は多岐にわたる。

仮想通貨取引所Zaif Exchangeを運営するフィスコ株式会社が、バーチャル株主総会や独自コインのステーキングアプリなど新サービス開発に乗り出している。今年11月からの順次リリースを目指す。