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仮想通貨のカストディソリューションを提供するTrustologyが、機関投資家向けのツールに、安全にDeFiを利用できるようにするための保護機能を追加。その詳細が明らかになった。

一般社団法人の新経済連盟が17日に、内閣官房IT総合戦略室とともに初となるブロックチェーン官民推進会合を開催した。ポストコロナにおけるブロックチェーン活用や行政分野における実装を推進することが会合の目的だ。

仮想通貨の決済サービスを提供するCrypto.comがXRPの積立投資を開始した。最大10,000ドルまでの購入が可能だ。

クレジットカード最大手VISAが、暗号資産（仮想通貨）分野への参入を加速させている。仮想通貨残高を使えるデビットカードや中銀発行デジタル通貨（CBDC）までその活動は多岐にわたる。

仮想通貨取引所Zaif Exchangeを運営するフィスコ株式会社が、バーチャル株主総会や独自コインのステーキングアプリなど新サービス開発に乗り出している。今年11月からの順次リリースを目指す。

中国の中央銀行（PBoC）が複数の仮想通貨OTC業者の銀行口座を凍結していることがわかった。国内での資金洗浄対策の強化と見られる。