イランの国有火力発電所、ビットコイン採掘業者に電力供給へ

イランの発電所がビットコイン（BTC）マイニングに電力供給

イランの火力発電所持株会社（TPPH）は21日、3つの発電所が、ビットコイン採掘業者に向けて電力を提供し始めると発表した。

TPPH取締役のMohsen Tarztalabは、ビットコイン採掘のための電力について入札を行う予定で、関連情報は間もなくSetadIran.irのWebサイトにアップロードされる予定だと説明。

必要な設備もラミン、ネカ、シャヒドモンタゼリの3つの発電所に設置されているという。

同取締役によれば、マイニングには、圧縮空気を利用する膨張タービンのみを使用する予定。

これは軽油などの液体燃料を消費せず、よりクリーンで安価な天然ガスのみを用いるタービンで、さらに商用目的で全国に電力を分配するグリッドにも接続されていない。

従って、ビットコインを採掘するためにだけ使用されるという。

仮想通貨（暗号資産）マイナーへの電力提供は、イランの電力業界が安定した収入源を確保するための手段の一つとなる。

Tarztalab取締役は次のように語った。

残念ながら、着実に物価が上昇する状況で、我々電力業界は安定した価格で電力を加入者に供給する義務を課せられており、収益と支出にギャップが生じている。これを埋めるための新たな収入源が必要だ。

イランの内閣とエネルギー省が発表した法律と規制によれば、仮想通貨を採掘するために、我々の供給電力の一部を配分してよいことになった。

イラン政府は7月に、発電所の仮想通貨マイニング業務を承認している。また、物価上昇が問題となっており、イラン統計センターが発表したデータによると、7月22日から8月21日のインフレ率は前年同月比、30.4％上昇。

こうした背景から電力業界は仮想通貨マイニングを活用することを決めたと考えられる。

発電所が必要な税金を納め、営業ライセンス（登録）を持っていれば、ビットコインのマイニング業務を行うことはできるとしており、電力補助金を受けている燃料を使用せずに、余剰電力などを活用することが前提だ。

イランでは電力が値上がりする夏のピークシーズン（6月から9月）中に、一部のセクターが政府の電力補助金を受けている。

今回の発表では、発電所が直接マイニングを行うというよりも、採掘業者に電力を提供し、間接的にマイニングに関わることになるようだ。

仮想通貨マイニングは合法化されており、1月にはイラン産業鉱業省が、1000以上の仮想通貨マイニングファームにライセンスを発行している。

外国籍のマイニング企業「iMiner」が、6000台のマイニング機器を設置する「イラン最大」のマイニングファーム設立も承認。

また米国政府による経済制裁を回避する手段としても、仮想通貨の可能性が浮上。5月にロウハニ大統領はマイニング産業に特化した国家戦略の策定を命じた。

最近では、国の法定通貨を圧迫しない方法で自動車輸入を資金補助する手段として、採掘した仮想通貨を使うことが提案されている。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

Follow me!