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リップル社CEOが米国からの移転先についてロンドンも有力候補地として挙げ、その理由を説明。その他の候補地には日本なども含まれている。

米金融犯罪取締ネットワークと連邦準備制度理事会は、新たに、米国を起点または終点とする国際送金に関する情報収集要件の変更を提案した。暗号資産の送金にも同要件が適用される。

リップル社の取締役であり、仮想通貨ウェブサイトModern Consensusの共同設立者Kurson氏が、サイバーストーキングを行ったとして逮捕されたことが分かった。現在は釈放されている。

ロシア中央銀行総裁が「デジタル・ルーブル」の発行は「非常に現実的」と語り2021年末からテストを開始する可能性があると明かした。

仮想通貨イーサリアムの次期大型アップグレード「ETH2.0」で、デポジットコントラクトが11月に実装される可能性が浮上。重要なコード監査の結果を待つ必要がある。

米商業銀行Galaxy Digital社のマイケル・ノボグラッツCEOが、米決済大手PayPalが仮想通貨サービスを開始することの影響について語った。米大手銀行も仮想通貨業界参入を検討すると主張している。