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米大統領選が始まり金融市場が乱高下するなか、ビットコインは一時14000ドルの年初来高値を回復した。仮想通貨イーサリアム基盤の大統領選予測市場では、「賭け」のオッズをめぐり、目まぐるしく変動する。

韓国の規制当局である金融委員会（FSC）が、仮想通貨のマネーロンダリング対策（AML）について新たな提案を行った。匿名通貨の取り扱いを禁止するよう求める予定だ。

三菱UFJフィナンシャル・グループが、ブロックチェーンを基盤とした決済ネットワークサービスを2021年にも開始する。日経新聞によると、CDN大手のアカマイと開発、高速かつ大容量のサービスを提供するとしている。

イーサリアム2.0のフェーズ0稼働における重要な「デポジットコントラクト」のコードが4日にリリースされた。正式なローンチかどうかは明確ではないようだ。

米国の2020年大統領選投票は米時間3日に投票プロセスは終わったが、郵送投票が大量であるため複数の州での開票に遅延が発生。当日では、大統領選の結果が出ないことになった。

クレカ決済最大手のVisa（ビザ）の「ファストトラックプログラム」に仮想通貨ウォレット企業ZenGoが参加、来年に米国で仮想通貨決済を行えるビザカードを発行することが分かった。