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米通貨監督庁は米国民貯蓄銀行らに対し、業界などに関わらず公平に金融サービスを提供するよう求める規制を提案した。ビットコインなどの仮想通貨の普及につながる可能性があり、業界から歓迎の声が上がっている。

仮想通貨決済企業の米サークル社はステーブルコインUSDCを使用して、メキシコのP2P業者「Airtm」との協力により、南米ベネズエラの医療従事者を支援していると発表した。米国政府の協力と承認を受けているという。

ドイツの財務大臣が金融デジタル化を肯定しつつ、ビットコインやステーブルコインなど民間の仮想通貨は支持しないと発言した。EUはデジタルユーロ計画を進めつつ仮想通貨規制を強化している。

IMF（国際通貨基金）はCBDCの規制に関する文書を公表。現行の規制におけるデジタル通貨発行の問題点を指摘している。

仮想通貨ビットコインへの巨額投資で話題となった米マイクロストラテジー社はBTCに関するデータサービスの開発計画を明かした。

大手PayPalとCashAppといったサービスからの仮想通貨ビットコイン購入量が新規採掘量を上回っているという。仮想通貨投資ファンドのPantera Capitalが推定を行った。