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日本の大手仮想通貨取引所bitFlyerは8日、アルトコイン販売所で新たに仮想通貨テゾス（XTZ）の取扱いを開始した。

仮想通貨ビットコインの準備資産を最も多く保有する上場企業MicroStrategy社はBTCをさらに買増しするために、転換社債の販売を通して4億ドルを調達する計画を発表した。

シンガポール政府はブロックチェーンセクターやエコシステムを促進するために、約10億円を出資するプログラムを発表した。新型コロナが産業デジタル化を後押しし、ブロックチェーンの有用性が評価される。

スイス証券取引所（SIX）が銀行向けにビットコインなど仮想通貨を扱う包括的なサービスを準備していることが判明。機関投資家に取引やカストディを始め一連のサービスを提供する見込み。

欧州中央銀行（ECB）責任者がデジタルユーロ計画の始動を2021年中旬に検討すると明かした。またデジタルユーロのリスクについても言及している。

G7の財務大臣・中央銀行総裁が電話会議を開催し、仮想通貨について議論を行なった。規制整備の必要性など、米財務省が議論の概要を報告している。