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米ウォール街の大手資産運用企業Guggenheim Partnersの申請が1月31日から効力を発揮している。同社の最高投資責任者Scott Minerd氏は以前、ビットコインは40万ドル（約4000万円）の価値があるなどと述べていた。

仮想通貨XRP（リップル）が、1日夜から2日未明にかけて大幅な下落を記録した。XRP市場は、リップル社から提訴を受け低迷していたが、1月末より急動意。一時、高値77円台まで大幅反発していたが、日本時間8時に下落に転じると一転、高値から数時間で50%安を超えて急落した。

IT最大手IBMの広報責任者が、同社がブロックチェーン担当チームの人員を大幅に削減したという報道を否定。今後も強固なチームでブロックチェーン事業を継続していくと説明した。

スイスでブロックチェーン法の第一段階が施行。これを受けて仮想通貨関連企業3社が新たに、規制されたデジタル証券を扱う事業を開始した。

大手仮想通貨取引所バイナンスが提供するイーサリアム2.0ステーキングの代替トークンに新たに流動性マイニングという運用手段が導入された。

株式上場を計画中の米最大手仮想通貨取引所コインベースは大手証券取引所ナスダックを上場取引所と選ぶ可能性が浮上した。