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昨年12月、仮想通貨XRP（リップル）保有者へのエアドロップで国内外から大きな関心を集めたFlareトークン配布時期についてFlare社が言及。ネットワークローンチに合わせ、21年2Q後半目標であることを明かした。

新たに始まったCoinPost YouTube生放送で、CoinPost代表の各務とTAOTAOのアナリスト仮想NISHI氏が登壇。BYメロンやマスターカードなど米大手企業の相次ぐ参入事例について、注目すべき点を解説した。

日経平均株価が30年ぶりの3万円台に到達する中、仮想通貨市場では5万ドル目前にしてビットコインが暴落した。先んじて相場を主導するDeFi市場が下落に転じていてほか、米大手取引所コインベースでは売りシグナルも確認されていた。

テスラ社に続き、大手企業が仮想通貨事業に参入する中、米SECのPierce委員長は明確な規制整備が、ますます喫緊の課題となっていると発言。一方、巨額のビットコイン投資で知られるマイクロストラテジー社は、BTC購入を事業戦略として継続する。

非代替トークン分野で著名なDapper Labsが、新たに2億5,000万ドルの資金調達を行うことが分かった。NBAリーグに関するトークンの人気が高まる中での動きだ。

投資はNISAという制度的後押しもある一方、投機はリスクが高いため悪い印象を持つ人も多い。投資は善、投機は悪なのか。両者がビットコイン等の仮想通貨市場にもたらす未来は。