「規制に応用できる技術がテーマ」米SEC、バーチャル会議でフィンテック業界と意見交換へ

SECのバーチャル会議

米国の証券取引委員会（SEC）のフィンテック部門は7月にも業界のプレイヤーと規制分野について、バーチャル会議を開催する予定だ。

SECに所属するフィンテック専門部署である「FinHUB」は、新型コロナの感染拡大の影響を受け、本来予定していた業界会議を改め、オンラインで行う方針を示した。参加者はフィンテック業界から招待される予定で、リストはまだ公開されていない。

しかし、仮想通貨・ブロックチェーン業界からの参加企業、要人が参加する可能性が高い。

2018年10月に立ち上げられたFinHub（イノベーションと金融技術の戦略センター）は、米国本土における仮想通貨・ブロックチェーン業界も含めたフィンテック企業とコミュニケーションを図るSECの法的支援部門として立ち上がったもので、主に、SECに関わるDLT技術（仮想通貨含み）や金融アドバイス、デジタルマーケット金融業務などへの総合窓口としての役目を果たしている。

昨年5月にも、FinHubがブロックチェーンとデジタル資産に関するフィンテックフォーラムを主催し、R3やIBM、EYなどから専門家が出席、SECの担当者とともに業界と、規制と技術の両立についてコミュニケーションを図っていた。

今回のテーマ

今回、会議のテーマは「規制に応用する技術」で、SECによると、多くの金融サービス企業がコンプライアンスを満たすために、適切な技術を探している。「規制に応用できる技術が投資家および市場保護の強化を見込むため、業界とのエンゲージメントを図りたい」と説明している。

SECの仮想通貨市場に対するスタンスとしては、概ね「価格操作やカストディの安全性」など未熟な点が多いといった懸念をClayton長官が指摘している。一方で、SEC上層部にいる「クリプト・ママ」と知られるPeirceコミッショナーは過度な規制が市場の発展を妨げる逆効果になるとの立場を取っている。

米国では、仮想通貨市場・プレイヤーに影響を与えられる規制当局は主にSECとCFTCで、デリバティブ取引に関してはCFTCの管轄で、それ以外の市場関係（現物やICO等）はSECの監視下に置かれるはずだが、SECは未だ仮想通貨取引所のライセンス制度といった専用登録制度は設けられていない。